誰の道徳？ - debyu-boのブログ
先月文部科学省が公表した道徳教材『私たちの道徳』。まずはうちの子に関係する５、６年生用をざっと眺めてみたが、これがひどい。なかなかにひどい。 「江戸しぐさ」が取り上げられていることなどは既に話題になっているけれど、他に気になる点も多々。また、今回の冊子は『心のノート』を改訂したものなので、そこから削除されたり新しく付け加えられたりしたものをみてみると、安倍政権の道徳観が分かるんじゃないかな〜と軽い気持ちで見比べてみたら、想像以上にだだ漏れですごかった。のでいくつか紹介していきます。 分量が多いので後半部のみ。あとテキトーにしかみてないです（偉人伝とかまともに読んでない）。 心のノート 小学校5・6年 私たちの道徳 小学校5・6年（2） ではチェケラッチョ（以下『心のノート』は心、『私たちの道徳』は私と表記）。 心「いま生きているわたしを感じよう」 たったひとつのかけがえのないものを、わたし
写真速報 : 「日本の唯一の欠点は刑事司法」〜国連拷問禁止委員会のドマさん
2013年5月の国連拷問禁止委員会で「日本の刑事司法は中世のよう」と発言したドマ委員（写真）が来日し、3月4日、日本弁護士連合会主催の集いで講演した。ドマさんは、アフリカ・モーリシャスの元判事。「日本はいいものを世界から導入して成功したりっぱな国。しかしその唯一の欠点が、代用監獄・自白偏重・長期拘留など刑事司法の問題だ」と述べ、「ヨーロッパでは4日の勾留でも長すぎると言われている。日本の代用監獄での長期拘禁は拷問行為だ」と静かな語り口だが、厳しく指摘した。「日本が専制国家でなく民主主義国家であるなら拷問行為はやめ、近代的取り調べ方法を編み出し、それを世界に売り込んでほしい。変えようと思えばすぐ出来る」と力説した。会場の弁護士会館には、弁護士を中心に一般市民も参加、「人権後進国日本」を改めて認識する集いとなった。 国連拷問禁止委員会は10名の専門家で構成されており、日本を含む153ヶ国が批准
“親に売られた娘”を公的機関が売春婦として消費することを問題視しない人もアホ - 誰かの妄想・はてなブログ版
だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍
わざわざ韓国に行って「日本＝歴史修正主義」というイメージを強化する自称ジャーナリスト - Apeman’s diary
名が体を表していない月刊誌『正論』の3月号に載っていた記事の一部が msn産経ニュースのサイトに転載されていたのですが、これがまたなんともひどい代物です。 突撃取材 韓国・慰安婦暴走政策の司令塔「女性家族省」 物語もさる事ながら、漫画の絵も素人レベルで、内容を事実だと立証する証言もない、ある種のファンタジーで、日本糾弾のために描かれた漫画を出展したら、恥をかくのは韓国だ。ただ、担当者によると、女性家族省が公式に発表したものではないという。 「論破プロジェクト」謹製のマンガ（？）およびブースが撤去された顛末を知ったうえでこれを読むと失笑しか浮かんできませんね。 看過できないのは次のやりとりです（「担」は女性家族省側の担当者のこと）。 担「それにしても何故あなたは漫画に関心があるのですか？」 大高「売春が法的に認められた当時、民間人が経営する軍専門の慰安婦がいたのは事実ですが、・性奴隷・という
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「児童移民」問題に見る自国の黒歴史への向き合い方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
大英帝国の黒歴史である「児童移民」問題については以前取り上げました。 1970年まで続いた児童移民の歴史が表面化したのは1986年、イギリス首相が公式に謝罪したのは2010年になってからです。イギリスのソーシャル・ワーカーが始めた児童移民トラストが活動を開始してから四半世紀もの年月が経っています。 1980年代に表面化した従軍慰安婦問題において、日本政府が官房長官談話という形式で謝罪したのは1993年で村山首相が謝罪したのは1994年ですから、表面化してからの最初の謝罪までの期間という意味では、日本の対応は「児童移民」問題に比べれば早かったと言えます。これに貢献したのが吉見教授をはじめとする民間の研究者たちでしたから、この点において、日本人は真摯な歴史研究で人権問題に誠実に向き合ったと言え、誇るべき成果を挙げたと言えます。もっともこの本来誇るべき研究者たちに対して、1990年代後半以降、日
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