米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を継承するとした安倍政権の姿勢を評価する考えを示した。 サキ氏は、菅義偉官房長官が安倍政権の「河野談話を支持する立場」を明らかにしたとの認識を表明。慰安婦問題で日本への反発を強める韓国を念頭に、近隣諸国との関係改善に向けた「前向きな一歩だ」と強調した。 サキ氏は、日本の過去の植民地支配と侵略を認めた95年の村山談話と河野談話が「日本が近隣諸国との関係を改善する上で重要な節目となった」と指摘。「過去の歴史に起因する問題に取り組むよう、日本の指導者に促していく」と述べ、日本に一層の努力を求めた。(共同)