非正規雇用の貧民が「アベノミクス死ね」と願った理由 - ニャート
私は、年収200万円台の派遣社員だ。 この金額では一人暮らしもできない。給料の半分を入れてはいるが、実家で暮らしている。 貧民の私が、なぜ「アベノミクス死ね」と願ったかを書く前に、日本の実質賃金の推移について述べたい。 実質賃金は90年代後半から下がり続けている （出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」のデータをもとに筆者がグラフ作成） グラフの通り、1992年の賃金を100とすると、日本の実質賃金は、2000年代からどんどん下がっている。 特に、アベノミクスの2013～2015年は、リーマンショックの余波を受けた2009年よりも低い。 なぜなら、物価が４％近く上昇したのに、名目賃金は１％程度しか上昇していないため、実質的には賃金は下がっているからだ。 つまり、平均的な労働者は、アベノミクスで豊かになるどころか、貧しくなっているのだ。 世界で後ろから数えるほど、日本の賃金は上がっていない で
「時代刻む法廷 ケンブリッジ大学准教授、バラック・クシュナーさん」 - Apeman’s diary
朝日新聞デジタル 2016年6月28日 （戦後の原点）時代刻む法廷 ケンブリッジ大学准教授、バラック・クシュナーさん 紹介されているのは以下の書籍ですが、この値段なら邦訳が出るのを待とうかな。ペーパーバック版で半額くらいになればいいのですが。 https://www.amazon.co.jp/dp/0674728912 研究テーマは中国（国民党、共産党双方）にとってのBC級戦犯裁判の意義のようですが、記事では日本にとっての意味にも触れられています。 ――日本では、ＢＣ級裁判はどんな意味を持ったのでしょうか。 「日本にとっては二つ目の『犠牲』になりました。一つ目が、広島、長崎への原爆の投下。それに続く位置づけです」 「神話になったようなドラマがあります。『私は貝になりたい』です。これはＢＣ級戦犯の犠牲者としてのイメージを定着させました。しかし、日本で研究者が指摘したように、実際には主人公のよ
緊急発進の空自機、中国軍用機と「やり取り」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、今月１７日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。 萩生田氏は記者会見で、「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」と述べる一方、「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」と語った。 空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。 防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。
＜中国軍＞空自機に攻撃動作 空自ＯＢ指摘 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇空自創設以来初めて、実戦によるドッグファイト 元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏（６４）が２８日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。 毎日新聞の取材に織田氏は同様の内容を答えた上で「中国機の動きは少なくとも１６日以降、続いているようだ」と話している。 織田氏は記事で、中国軍艦が９日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったり、１５日に鹿児島県の口永良部島の領海に侵入したりしたことを記述しつつ「中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでの（一定の距離を保つ）ラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル（緊急発進）機に対し攻撃動作を仕掛けてきた」と書いた。 さらに「空自
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「中国機が攻撃動作」を否定 副長官、緊急発進は認める - 共同通信 47NEWS
『＜中国軍＞空自機に攻撃動作 空自ＯＢ指摘 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント