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![『日本のリベラル左派が民主主義を救うのは無理かもしれない』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37267ed4cffd04de1a9db0d3956a84eefad93300/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn.ironna.jp%2Ffile%2Fw480%2Fh360%2F6a06bd9611fdf23bb5373f436a906e76.jpg)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
松尾匡のページ16年7月15日 欧州議会左派系18議員ヘリマネを要求 今回の参議院選挙の結果についての知人の感想によれば、「最悪の方針のもとで、よくここまでがんばった。」 いやまったくおっしゃるとおり。いわゆる改憲勢力ぎりぎり3分の2、自民単独ぎりぎり2分の1でとどめたのは、野党共闘などで力を出しつくした民衆のがんばりの成果というほかありません。全く頭が下がります。おつかれさまでした。 しかし、努力と戦術でできることはやりつくしたのであり、あとどうがんばってもこれ以上の成果を得ることはできなかったでしょう。 そもそも、自民党が改選過半数を得て、結局議院内で自民単独過半数、いわゆる改憲勢力3分の2を実現できるまで行ったことは、どう言いつくろおうが、安倍さん側の圧勝と言うほかありません。この大きな流れを、変えることのできない与件のようにみなして総括してはならないと思います。 思い出して下さい。
たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき
報道ステーションが広げた波紋 テレビ朝日「報道ステーション」が2回にわたって取り上げたことで、憲法9条の発案者は当時の首相幣原喜重郎であるという説が注目を集めている。 「報道ステーション」はまず今年2月26日の放送で、1957年に岸信介首相(当時)が作った憲法調査会の録音データ(ジャーナリスト鈴木昭典氏が発見したもの)の中に、幣原発案説を裏付ける証言があることを報じた。 改憲派の狙いは、戦争放棄を定めた憲法9条だった。日本は戦力は持たないとしたものの、朝鮮戦争を機に、アメリカの要望に応える形で警察予備隊を創設。そして1954年、自衛隊が誕生した。時は米ソ冷戦の真っ只中。改憲派は、「非武装中立」では現実に対処できないと主張したのだった。 (略) この9条の議論でも、押し付け論が問題となった。戦争放棄の条文は誰の提案で生まれたのか。GHQのマッカーサー最高司令官だったのか、それとも当時の幣原総
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