産経新聞が「日本政府の調査などでは、「少女」と呼ばれる年代の女性が慰安婦になったことは裏付けられていない」と報じた件について - 法華狼の日記
少女と呼ばれるべき年齢層の被害者もいたことくらい、なぜ日本政府もはっきり回答しないのだろうか。 【釜山・慰安婦像設置】慰安婦像は少女像にあらず 菅義偉官房長官「問題視しているのは慰安婦像」 - 産経ニュース 「少女」として描くことで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、日本政府が「少女像」と呼ぶのは不適切との指摘が出ていた。 米軍が昭和１９（１９４４）年、ビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦から聞き取り調査して作成した報告書によると、調査対象となった女性２０人の平均年齢は２３歳で、最年少は１９歳が１人いるだけだった。ただ、韓国側はこうした事実関係を無視し、慰安婦の「性奴隷説」や「２０万人説」を国際社会で流布し続けてきた。 まず、少女と呼ぶべき年齢層には幅があるが、一般的には18歳から16歳くらいが上限と思われる。大辞泉と大辞林から引用しよう。 少女(ショウジョ)とは -
日本政府はなぜ「法的責任」を否認するのか - Apeman’s diary
「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？ 客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？ しかし、法的
早野龍五のやっていることは決して科学的手続きではない
今日この記事 http://bzfd.it/2jkl8zc がホッテントリに入っていたが、正直言って早野龍五氏の科学者としての良心を疑わざるを得ない内容であった。 ところがブコメを見ると一部を除いて賞賛で溢れかえっている。未だに日本の科学リテラシーが低いことを痛感した。 ということで、彼の主張の何が科学的方法論としておかしいのか、挙げてみたい。 Disclaimerこの文章は、あくまでも彼の主張の問題をつくだけのものである。福島が安全かどうかというのは全く別の問題であり、ここではそれに関する議論は一切しない。 これでも噛みつかれそうなので一応書いておくが、別に私自身は特に何かを避けているとかはない。単に面倒だからだ。 例えばSTAP細胞のときに、たとえSTAPが存在したとしてもゲルの切り貼りなどをした小保方氏はguiltyであるという主張は広く受け入れられたが、全く同じことである。 たとえ
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