ナチスと闘った褐色のボクサーの 壮絶な生涯
ベルリンの由緒正しき酒場〈ボック醸造所〉で1933年6月9日に開催された、荒くれ者たちが心待ちにしていたイヴェントは、当日を待たずしてすでに黒字が決まっていた。２０世紀を迎えて以来、この酒場はコンサート、政治集会、ボクシングの試合で賑わっていた。しかし、６月９日、運命の夏の宵、賑わいはいつもと違い、来るべき騒乱の前触れだった。空位だったドイツ・ライトヘビー級王座を巡り、アドルフ・ウィット（Adolf Witt）対ヨハン〈ルケリ〉トロールマン（Johann “Rukeli” Trollmann）戦が始まろうとしていたのだ。当時権力を握り始めていた国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の党員たちのお気に入り、アーリア人のウィットが下馬評では優位だった。アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）は、ボクシングを高貴なスポーツとして称賛していただけに、ウィットが王座を奪えばアーリア人の人種的優位
共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明
政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。 1. テロ対策立法はすでに完結しています。 テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。 2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。 2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑
東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ
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日立：原発新技術から撤退 損失７００億円計上へ - 毎日新聞
