俺らは「テロを取り締まる」が暴走した例は見たことがないが、「人権を守る」が暴走した例はいっぱい知っている。まずそれを認めない人の言説など聞く気にならない。
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産経ニュース 2017.5.12 「関東大震災「朝鮮・中国人虐殺」の政府関与「見当たらず、遺憾の意表明予定なし」 政府答弁書閣議決定」 「そもそも」という単語の意味さえ変えようとするなどもはや「勅令かよ!」感を滲み出しつつある安倍政権下の閣議決定ですが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺にもその手が及んできました。 しかしこの閣議決定、なんとも回りくどい表現になっています。 産経の報道によれば「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」という内容になっているのです。「調査した限りでは」「政府内に」「記録が見当たらない」と、3重に逃げ道が用意されているわけです。政府が保有しない文書に虐殺への政府の関与を示す記述があってもそんなことは知らん。今後見つかったとしても「その時は見つからなかった」のだから知らん、というわけです。 民間での調査研究の蓄積を無視するこの
産経新聞報道によれば、日本政府は、関東大震災の際の朝鮮人・中国人虐殺への政府関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、また「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁を閣議決定したとのことです。 関東大震災「朝鮮・中国人虐殺」の政府関与「見当たらず、遺憾の意表明予定なし」 政府答弁書閣議決定 / 産経新聞(2017年5月12日) 同様の答弁は昨年(2016年)にも行われています。忸怩たることに、今まで知りませんでした。 関東大震災時の朝鮮人、中国人等虐殺事件に関する質問主意書 / 参議院 不都合な歴史的事実を糊塗・否認しようとする、これら卑劣な答弁に抗議します。 まず、「記録が見当たらない」は明白な虚偽です。そもそも、有田議員の質問で言及されている『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』自体が「政府内」の「記録」です。また、同報告
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