自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」 主犯は佐川前長官？〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。 【資料写真】これは文書“改ざん”の痕跡？ 疑惑の3つの決裁文書の違いはこちら 「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」（与党関係者） 国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。 遺書の
政府、決裁文書の書き換え認める方針｜日テレNEWS NNN
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話
早川タダノリ on Twitter: "はだゲンの「鮫島伝次郎」的ひっくりかえりが昨日から話題ですが、べつにGHQに「洗脳」されなくても、言論商売の危機を直感するとスルッと手のひら返しをするもんだということがよくわかります。"
はだゲンの「鮫島伝次郎」的ひっくりかえりが昨日から話題ですが、べつにGHQに「洗脳」されなくても、言論商売の危機を直感するとスルッと手のひら返しをするもんだということがよくわかります。
卑屈の国 on Twitter: "「立証責任は朝日新聞」を喧伝した輩一覧 【弁護士】 八代英輝、北村春男、田上嘉一 有本香ジャーナリスト、上念司経済評論家、百田尚樹作家、石川和男政策アナリスト、宇佐美典也コメンテーター、飯田泰之明治大学准教授、菊池誠物理学者、田… https://t.co/NDFnPxgl76"
「立証責任は朝日新聞」を喧伝した輩一覧 【弁護士】 八代英輝、北村春男、田上嘉一 有本香ジャーナリスト、上念司経済評論家、百田尚樹作家、石川和男政策アナリスト、宇佐美典也コメンテーター、飯田泰之明治大学准教授、菊池誠物理学者、田… https://t.co/NDFnPxgl76
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
森友学園：国有地売却問題 財務省、書き換え認める 佐川氏が指示 答弁に合わせる | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
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