麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて、記者団が当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が書き換えを指示したのかとただしたことについて「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは、佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は、当時、理財局長だった、佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは、理財局長の部下だったという認識を示しました。
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」(黒ポツ)のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書(写真右)の「調書」部分には、「/」(スラッシュ)印でチェックが入っている(赤字のマルは財務省職員が付けた
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
【動画】フジで放送事故「無理だな、これは」の謎…記者は「4月上旬に中東戦争」と言いかけた3月9日のフジテレビ「ノンストップ」番組内の報道コーナーで記者が生中継中に突如「無理だな、これは」と発言、原稿を読み上げることを放棄し、中継が強制終了する一幕がありました。「無理だな、これは」の直前、記者は「4月上旬に中東戦(争)」と言いかけたように聞こえることから、原稿になんらかの極秘情報が書かれていたため、原稿読みを中断したとの見方もあります。この記事では放送事故の背景を考察するツイートをまとめてみました。 2018年3月9日 2020年2月16日 政治 3月9日のフジテレビ「ノンストップ」番組内の報道コーナーで、国会記者会館から記者が生中継で米朝首脳会談と安倍首相の訪米が決定したことを伝える際、突如「無理だな、これは」と発言、原稿を読み上げることを放棄し、中継が強制終了する一幕がありました。 Tw
土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。
2017/3/28 公務・公共 【現場から告発】たったひとりの国家公務員(昭恵氏付職員)に森友事件の全責任負わせる卑劣な安倍政権 はコメントを受け付けていません ▲首相公邸も私物化する安倍昭恵氏(「安倍昭恵チャンネル」のサイトより) すでに以下の3つのエントリーで、森友事件の背景には、安倍政権による国家行政の私物化があることを指摘してきました。 ◆各省大臣の秘書は1人で「私人」の安倍昭恵氏には秘書5人=国家公務員を首相のプライベートコマンド(私兵)化する官邸の官僚支配がまねいた森友学園問題 ◆安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権=安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の4年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに1億円以上 ◆森友事件の影の主役は内閣人事局=霞が関キャリア官僚は「安倍政権の奉仕者」で縁故・腐敗・汚職・大統領暗殺まねいた200年前のアメリ
まぁタイトルのまんまなんですが、新卒から6年ほど勤めてきた財閥系の不動産仲介会社を本日、辞めました。 なんで辞めたのかというと、嘘付くのに疲れたから。 財閥系っていうのは、いわゆる大手不動産会社です。 ディベロッパーではないです。 マンション作る方ではなく、売る方のお仕事です。 仲介会社って、個人の家を売るんです。 ダイレクトメッセージとか、チラシとか巻いて、売却の依頼を受けます。 「あなたの家を5000万円で買いたい人がいます」とかいうチラシを作って、配りまくります。 それで売却の依頼を受けると、SUUMOとかの不動産ポータルサイトに載せて、買いたい人を集めてきます。 どんな嘘を付くのが嫌かっていうと、他の不動産会社と協力した方が早く売れるのに、わざと他の不動産会社と協力しないようにする嘘。 例えば、個人から不動産を売る依頼を受けると、レインズっていう不動産会社が使うシステムに登録しない
Home 公務・公共 安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権=安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の4年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに1億円以上 安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権=安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の4年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに1億円以上 2017/3/6 公務・公共 安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権=安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の4年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに1億円以上 はコメントを受け付けていません NHKの報道です。 首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 NHKニュース 3月3日 19時36分 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
牟田和恵氏への科研費が不当だというTogetterを発端として、ジャーナリストの石井氏が牟田氏の成果を否定しようとしている。 もちろん、発端のTogetterもふくめて、多くの批判がよせられている。やりとりしているid:saebou氏のツイートふたつでも反論として充分だろう。 ちなみに石井氏は、これまでも保守速報*1やテキサス親父*2を肯定的に情報源として用いてきて、香山リカ氏への名誉棄損で敗訴した経歴をもつ*3。 そして今回、こうした科研費への攻撃が広範にわたる危険性を牟田氏が注意喚起したことに対して、石井氏は訴訟をにおわせるツイートをしていた。 「中指を立てた研究者」とは誰だろう。もし香山氏のことだとすると、今もメディアに出つづけているし、先述のように石井氏が敗訴した相手である。 さらに「バカ」という表現を批判できるほど、石井氏が上品なツイートばかりしているかというと、件のやりとりを見
森友学園売却をめぐる公文書に改竄の疑いがあると、3月2日に朝日新聞が報じて、その疑惑を野党も問いただしている。 森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える:朝日新聞デジタル 契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。 今のところ朝日新聞の単独スクープのようだが、こ
3基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が起きた福島第一原発。最新の工程表では廃炉作業には最長で40年かかる見込みです。廃炉への闘いはまだまだ長い道のりが続きます。 福島第一原発では6つの原子炉のうち、1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、1号機と3号機、それに4号機で建屋が水素爆発しました。 国と東京電力が去年9月に2年ぶりにまとめた最新の工程表では、すべての廃炉作業が完了するには最長で40年(~2051年)かかるとしています。 中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールからの「核燃料の取り出し」と、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しです。 事故から7年となることしは、取り出し方法の具体的な検討を進めるほか、3号機で使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を行う予定です。
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は12日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は11日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「(Q:明日の報告について大臣は何と?)それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政
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