森友文書改ざん：官僚萎縮、あらわに 政権の顔色うかがい | 毎日新聞
参院予算委員会で「森友学園」に関する文書改ざん問題についての質問を聞く安倍首相（左）と麻生財務相（右）＝国会内で２０１８年３月１９日、川田雅浩撮影 参院予算委の集中審議 首相は自身や妻の関与を何度も否定 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で、１９日にあった参院予算委の集中審議。安倍晋三首相は自身や妻昭恵氏の関与を何度も否定した。野党は、文部科学省が前川喜平前事務次官による中学校での授業内容を教育委員会に問い合わせていた問題も併せて追及。官僚のそんたくが疑われる事態が相次ぎ、識者らは「政権の官僚支配の弊害」をみる。【山崎征克、土江洋範、寺田剛】 「書き換え前の（決裁）文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はない」「決裁文書の書き換えについて私はまったく指示していない。そもそも決裁文書の存在すら知らない」。集中審議で安倍首相はそう繰り返し、学園と財務省の国有
前川氏授業：市教委への質問、添削も 自民文科部会の幹部 | 毎日新聞
池田佳隆議員、複数回照会 部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。
【安倍政権考】森友問題が招く日本外交の危機（1/4ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題の展開を注視しているのは日本国民だけではない。北朝鮮や中国、韓国のように国際社会での安倍晋三首相（６３）の存在感に眉をひそめる国々も日本の政治状況をみているはずだ。 北朝鮮情勢をめぐっては、４月末に南北首脳会談、５月には史上初の米朝首脳会談が予定されている。これで事態が本当に動くかは現時点ではわからない。それでも、米朝が動き出した場合を想定してバスに乗り遅れるなと言わんばかりに、日本国内でも日朝首脳会談への期待がじわじわと出始めた。 韓国は待望の南北首脳会談だけでなく、米朝首脳会談も日朝首脳会談も自分たちが実現につなげたと誇示したいのかもしれない。しかし、まだ北朝鮮の非核化に向けた具体的な動きが一つも見えてこない中で前のめりになってもいいことはない。 日朝首脳会談は現段階ではまだ確実なものになっていない。そもそも南
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
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文科省：前川氏授業データ要求 名古屋市教委への質問添削 自民文科部会幹部、複数回照会 | 毎日新聞
