〈独自〉昭和天皇肖像燃やす動画は「ヘイト」 不自由展主催者を提訴
あいちトリエンナーレ２０１９でも展示された動画作品。昭和天皇の肖像を燃やすような場面が登場する＝今年７月、名古屋市 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人が１４日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。 訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年８月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。 原告側は、こうした表現行為は、憲法１条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、
美少女Ｖチューバー 「表現の自由」論争過熱（1/2ページ）
千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―（Ｖチューバ―）の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による〝萌(も)え系美少女キャラ〟の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。 期間終了前に動画削除「なりたい自分になれるのがＶチューバー。性的なものは意図していない。見た目だけで判断されるのは納得がいかないし、それこそ女性蔑視ではないか」 渦中のＶチューバー「戸定梨香(とじょう・りんか)」を制作した芸能事務所（千葉県松戸市）の板倉節子代表取締役は、産経新聞の取材にこう主張した。自身のツイッターでも同趣旨の持論を展開している。 Ｖチューバーは、動画を配信する人の動
河野氏「敵基地攻撃能力は昭和の概念」
オンラインのテレビ会議を使って出陣式をおこなう河野太郎ワクチン担当相＝１７日午前、東京・永田町（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた。 その上で、敵基地の無力化のために電磁パルスを活用することに言及した高市早苗前総務相を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。 また、日中関係に関しては「もちろん中国の一方的な現状変更の試みには国際社会としてしっかり対応しなければならない」としつつ、「一つの側面だけでその国の関係は規定できるものではない。最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えることが必要だ。あまり短絡的な議論は避けるべきだ」と語った。
安倍氏「女性首相誕生すれば世界が注目」
安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。
【直球＆曲球】宮嶋茂樹 しっくりせんスリランカ女性の死
スリランカ人の女性が、名古屋入管の収容施設で亡くなった。報道などによれば、体調不良を訴えたにもかかわらず、ろくに治療も受けられず、半年以上収容された揚げ句、家族に看取（みと）られることもなく、独り亡くなったというのである。 知らんかった。不法滞在の外国人は、役人の胸三寸で何カ月も、何年も収容を続けることができるやなんて。法相の判断や裁判所の許可もなしに。 まだ３３歳の若さで、とらわれの身のまま、食事も喉を通らず、のたうち回るようにして亡くなった女性の無念さは察してあまりある。女性の妹が姉の死の責任を追及しようとされるのも当然のことであろう。 しかし、や。しっくりせんのはワシだけか？ 悪いのは入管の役人や、悲劇を生んだ日本の法システムだけか？ 女性の言葉を信じるならば、就学ビザで来日したものの、悪い男にだまされて働かされるようになり、日本語学校にも通えず、やがて退学。在留資格もなくし、不法滞
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信（1/2ページ）
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
教科書採択 育鵬社から切り替え相次ぐ 専門家「リーダーシップ持った教育委員、首長不在」懸念
全国で進む来年度から使用される中学校の教科書の採択をめぐり、歴史と公民の教科書を育鵬（いくほう）社から他社版に切り替えるケースが相次いでいる。４日には全国最大の採択区である横浜市が他社版に切り替えることを決定。日本の歴史に対する愛情などを育むことを目的とした育鵬社版をめぐっては教員の一部から反発もあり、専門家は「リーダーシップを持った教育委員や首長の不在で、学校現場の意向に左右されやすい状況になっているのでは」と懸念する。 今年の採択では来年度から４年間使う教科書を決める。これまで育鵬社版の歴史・公民を使ってきた自治体で既に状況が明らかになっている主なケースを見ると、栃木県大田原市が継続使用を決めた一方、横浜市のほか、東京都の都立中高一貫校▽神奈川県藤沢市▽大阪府河内長野市（公民のみ）▽同府四條畷市－などが他社版に切り替えた。 横浜市は平成２１年、自虐史観を排することを目的とする「新しい歴
山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁法改正案見送り
政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加
首相、布マスク配布「市場にインパクト」 野党議員に反論
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。
「ついに自分の番か」 自身も感染したＮＹ医師、宮下智さんインタビュー
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の最前線で患者の命を救う医師や看護師の負担が深刻化している。感染者が１４万人を超えた米ニューヨーク市で、新型コロナの患者の治療にあたった後、自身も感染した内科医師、宮下智さん（３０）が産経新聞の取材にメールなどで応じ、医師として、患者として体験した新型コロナの脅威を明らかにした。 カレーの味がしない －－症状はどのような形でいつ出ましたか ２週間にもわたる過酷な夜勤を終えた翌日の４月７日です。夜勤終了を祝して、大好きなインドカレー屋のマトンカレーを食べていました。そのとき、大好きなはずのカレーの味がしないことに気が付きました。「今日はスパイスを入れ忘れたのかな」と深く考えていませんでしたが、食後にワインを飲んでいると、普段よりもお酒のまわりが早く、体もいつもより重く感じました。思い返すと、夜勤の最終日は身体が少し重かったような気
学童保育、子供同士「１メートル以上離して」 厚労省が通知
学童保育に預けられ、図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち＝２日、宇都宮市立中央小学校（松沢真美撮影） 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）などについて、子供を預かる場合の新型コロナウイルスの感染防止策を２日付で都道府県や各教育委員会に通知した。子供同士の不要な接触を避けるため、１メートル以上間隔を空けて活動することを推奨した。 ただ、子供が距離を保ったまま長時間過ごすことは難しく、現場の職員からは反発の声も出そうだ。 通知では、教室などで着席する場合、座席を一つ空けて１列ごとに交互に座るなど、子供同士が１メートル以上離れるような配置にするよう呼び掛けた。昼食をとる際も同じように間隔を空けたまま食べるようにしてほしいと求めた。
川崎市のヘイト禁止条例案可決・成立 初の刑事罰規定
川崎市議会は１２日、公共の場でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返した者に５０万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例案を可決した。成立した条例は、罰則につながらない一部の規制を１２月と来年４月に先行し、周知期間を経て来年７月から全面施行となる。 条例では、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止。違反者にはまず勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表し、警察や検察を経て、裁判所が５０万円以下の罰金刑を下す。インターネットでの差別的言動も市が拡散防止の措置を取ると明記した。 コリアタウンがあり、在日韓国・朝鮮人が多く居住する川崎市では、過去に住人らを誹（ひ）謗（ぼう）中傷する内容のデモが頻発。平成２８年の「ヘイトスピーチ解消法」成立の契機となった。市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっているが、市は再発防止と抑止効果
「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び
臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１
立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円 首相の会費５０００円より安く
桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万
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加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
自民党、日本学術会議の役割を議論へ
