コンビニの成人向け雑誌の自主規制基準は条例に準拠している - 非行型愚夫の雑記
コンビニで現在販売されている「成人向け」図書というのは、各団体（コンビニの場合、日本フランチャイズチェーン協会）が条例に準拠して独自に決めた、18歳未満には推奨できない、いわゆる「類似図書」とされるもの https://kai-you.net/article/61440 コンビニの成人向け雑誌は成人マークをつけた表示図書ではなく類似図書であり、類似図書は条例基準の自主規制している一般図書。 ここでいう条例とは青少年健全育成条例などのことで、コンビニの成人向け雑誌の自主規制基準は各自治体が定める不健全図書指定基準に準拠している。 この自主規制は、東京都に出版社と取り次ぎが集中していることから、特に東京都の条例の影響を強く受ける傾向にある。 東京都，シール止め雑誌の内容過激化の指摘 2006年（平成18）7月，かねてより「小口シール止め」雑誌の内容が過激化し，成年雑誌マーク表示図書と変わらない
米 ＩＮＦ全廃条約破棄 ロシアに通告へ 軍拡競争に懸念 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は米ロの核軍縮条約ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。冷戦時代に核軍縮の流れをつくり出した歴史的な条約がこのまま失効することになれば、新たな軍拡競争につながるという懸念が高まっています。 冷戦時代の1987年に調印されたＩＮＦ全廃条約は、核軍縮の大きな流れをつくり出し、2600基以上の核ミサイルの廃棄と冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されています。 しかし、アメリカは近年、ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、これに反発するロシアとの溝が深まっていました。 アメリカは２日、ロシアに破棄を通告し、条約の規定では通告から半年後に条約が失効します。 これについて、ポンペイオ長官は「ロシアが半年以内に条約違反のミサイルを破壊しなければ、条約は失効する」と述べ、ロシア側に改めて対
サバの輸入国から輸出国になった日本 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入
Japan Data サバの輸入国から輸出国になった日本 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入 経済・ビジネス 暮らし 2019.02.01 サバ味噌煮、サバ塩焼、締めさば――サバは和食の王道食材だが、いまや、日本がサバ輸出大国となっているのをご存知だろうか。 1999年は輸入量17万トンに対して、輸出量はわずか2000トンだった。2004年頃から輸出量が急激に増加し、06年には17万トンとなり、輸出入量が逆転した。06年の輸出先は中国4万7700トン、韓国2万8500トン、タイ2万3300トンとアジア3カ国が全体の6割を占めた。 ここ数年、輸出先として存在感が増しているのがアフリカ諸国だ。18年は輸出量24万8700トンのうち、ナイジェリアが5万500トン、エジプト4万5700トン、ガーナ2万5700トンなど5割以上をアフリカ諸国が占めた。アフリカでは保存食としてサ
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
野党の指摘はピントがずれている メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）
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南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す | 論壇net
経済同友会トップが「あほ」 基本給アップを批判
