｢女は知能が低い｣手術見学もできず。医学部学生調査でわかったセクハラ実態
医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し
毎月勤労統計だけではない、生活保護費引き下げに使われた「消費者物価指数」をめぐるもうひとつの統計疑惑 - wezzy｜ウェジー
2019.03.13 06:05 毎月勤労統計だけではない、生活保護費引き下げに使われた「消費者物価指数」をめぐるもうひとつの統計疑惑 今年に入ってから、政府統計の信頼性に疑義がかけられる事態が相次いでいます。事の発端は2018年9月、厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査において、統計上の所得が高めに出ているのではと西日本新聞が報じたこと。 「統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も」（西日本新聞 2018年9月12日） 毎月勤労統計調査は、本来500人以上の事業所については全数調査を行わなければならないのですが、2004年より東京都の事業所の3分の1を抽出し、その補正も行わずに集計したことが発覚。これによって、実態よりも賃金が低く集計される可能性があると、東京新聞が報じていました。 「勤労統計調査ずさん 厚労省、東京地区 対象一部のみ抽出」（東京新聞 2018年12
準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部 - 毎日新聞
飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）
「法の支配」の意味を知らなかった安倍晋三はどういうつもりでこの言葉を振り回していたのか？ - 読む・考える・書く
小西ひろゆき参院議員（立憲民主党・民友会）が安倍に『「法の支配」の対義語は何か？』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は？」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる： 小西：安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか？「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか？ 安倍：あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」
建設用ボルト不足 「工期に影響」８割超 五輪など影響 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設需要の増加によって、鉄骨造りの建物などに使われる「高力（こうりき）ボルト」と呼ばれる部品が全国で不足しています。国土交通省の緊急調査に対し、高力ボルトを取り扱っている会社の８割余りが「工期への影響がある」と回答しています。 国土交通省の調査は去年10月、高力ボルトのメーカーや使用している建設会社などを対象に行われ、159社から回答がありました。 それによりますと、需要と供給の「ひっ迫」の度合について、最もひっ迫している状態を「５点」として５段階で聞いたところ、全国の平均は「4.76」で、過去にあまり例のない不足状態だということです。 さらに、通常は１か月半ほどの納期が、半年程度に長期化していて、83％の会社が「工期への影響がある」と回答しています。 東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心での再開発に伴い、ここ数年、鉄骨の建物などの需
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
自衛官用の住民名簿、提供続々 首相発言後、首長指示か：朝日新聞デジタル
自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の６割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。 安倍首相の地元・衆院山口４区にある山口県長門市。首相発言から数日後の２月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は？」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。 昨年までは、対象者約２００…
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麻生氏、送金・ビザ発給停止例示 韓国への報復措置、元徴用工問題 ｜ 共同通信
麻生副総理 韓国に「いろいろな報復措置」具体例あげる | NHKニュース