大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
景気判断、６年ぶり「悪化」＝輸出・生産減で下方修正－後退懸念強まる：時事ドットコム
景気判断、６年ぶり「悪化」＝輸出・生産減で下方修正－後退懸念強まる 2019年05月13日19時00分 内閣府は１３日、景気の転換局面を捉えるための指標、景気動向指数（２０１５年＝１００）の３月速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は前月比０．９ポイント低下の９９．６となり、内閣府は基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。基調判断が「悪化」となるのは２０１３年１月以来、６年２カ月ぶり。 菅官房長官、追加経済対策に含み＝野党、消費増税反対強める 景気動向指数の低下は、中国経済の減速で企業の輸出や生産が落ち込んだことが主因。政府は今月下旬に月例経済報告で景気全体の判断を示すが、「緩やかに回復している」としてきた見方を変更するかが注目される。１０月の消費税率引き上げを予定通り実施するかどうかの判断にも影響しそうだ。 内閣府は、１月の景気動向指数の発表時に基調判断を前
｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる
読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法
やっぱりマイナス金利は｢毒薬｣だった
日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。 実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。 ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーター
マイナス金利による銀行の経営難についてこれが妙案と本当に思うのかお尋ねしたい - 非行型愚夫の雑記
日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和は銀行の収益を悪化させています。 地銀の収益が悪化している背景は複合的だ。人口減少や企業活動の低迷に伴う資金需要の低下が底流にある。潜在力のある地元企業の発掘や事業の多角化などを果敢に進めてこなかった地銀側の問題もあろう。 しかしそればかりではない。６年前に始まった日銀の異次元緩和により、収益の場がどんどん狭められてきた現実も重い。 集めた預金に払う利子と、それを企業や個人に貸して受け取る利子との差額が、典型的な収益源だが、限りなくゼロに近づいてきている。 相対的に安全とされる国債の売買も、日銀の比重が圧倒的になった結果、頼みにできなくなった。 そのような状態がさらに長期化するというのである。 一部の地銀は不動産関連の融資に傾斜したり、信用度の高くない企業への貸し出しを増やしたりするなど、リスクを膨らませている。 政府や日銀は、地銀どうしの合併を後押
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
