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竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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10式戦車は､欠点･弱点があまりにも多い
前編＝投資8000億円！新戦車は陸自弱体化への道 防衛省が開発・調達を進める10式戦車。同戦車の主砲は、90式と同じ120ミリ滑腔砲だが、新たに開発した強力な徹甲弾を採用している。攻撃力は向上しているわけだ。 しかし、前編でも記したように本土で機甲戦が起こる可能性はほとんどない。ゲリラ・コマンドウ対処を重視するならば、徹甲弾よりむしろ新型の榴弾や多目的弾（市街戦でも有用な）の開発を優先すべきだった。 これまでの戦車用の榴弾では、市街戦において建物にこもった敵兵など有効でないことがイラクやアフガニスタンなどでの戦闘で明らかになっている。このため米陸軍のM1A2戦車は装甲目標だけではなく、トーチカや陣地、ヘリコプター、UAVなどにも使用できるM830A1多目的対戦車榴弾や、 M1028対人キャニスター弾を搭載している。同様の多目的弾はイスラエル、ドイツ、中国などでも開発されている。 ところが陸
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
アベノマスク｢耳が痛くて使えない｣呆れた実態
〝異形〟のマスクに困惑する現場 「先月中旬に届いたのですが、手に取ってみて、『えっこれなの？』というのが第一印象でした。変わった形の布マスクだったし、1つの袋に10枚が重ねて入っていたからです。スタッフや介護サービスの利用者に1人ずつ配ってください、という厚労省からの文書が添えられていました。でも新型コロナウイルスで衛生面にとても敏感になっている今、そのまま手渡しするなんて考えられません」 困惑した表情でこう話してくれたのは、神奈川県で訪問介護の事業所を運営する男性である。4月末に掲載された拙稿「福島の無名会社『アベノマスク』4億円受注の謎」（2020年4月30日配信）を読み、連絡をくれた。 男性は、布マスクを1つずつ封筒に入れ直し、「洗ってから使ってください」と伝えて渡したという。 いわゆる「アベノマスク」といわれて思い浮かぶのは、閣僚の中で唯一、安倍首相だけが装着している、あの少し小さ
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
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安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置
性暴力の被害者を｢嘘つき｣扱いする男の不見識
2016年にアメリカで実際に起こった女性キャスターへのセクハラ騒動を描いた映画『スキャンダル』。主演はシャーリーズ・セロン(左)、ニコール・キッドマン(中央)、マーゴット・ロビー(右)。シャーリーズ・セロンの特殊メイクを手がけたのはメイクアップアーティストの辻一弘氏。(写真：Hilary Bronwyn Gale SMPSP) 伊藤詩織さんの勇気ある行動のおかげで、2019年は日本の「#MeToo」元年となった。「#MeToo」のハッシュタグが生まれたのは、ハーベイ・ワインスタインによる長年のセクハラやレイプが暴露された2017年。だが、その1年前にも、アメリカでは、権力を持つ男がセクハラで訴訟され、会社を追いやられるという出来事が起こっている。 その男は、FOXニュースチャンネルの元会長兼CEOのロジャー・エイルズ(故人)。超保守派でトランプの友達でもあった彼は、ヒラリー・クリントンを強
ニコン､カメラの｢赤字転落｣危機で迎える難路
「（カメラ）製品そのものに競合と比較して問題があるのでは」「業績が下振れして、成長投資をするキャパシティはあるのか」 11月7日に都内で開かれたニコンの決算説明会。出席したアナリストからは厳しい質問が相次いだ。 主力のカメラ事業が赤字に転落へ ニコンが同日発表した2020年3月期の業績見通しは多くの市場関係者にとって想定外の内容だった。5月に発表した従来予想から売上高を500億円引き下げて6200億円（前期比12.5%減）に。営業利益も320億円引き下げ、200億円（同75.8%減）を見込むとした。 業績悪化の背景には、台風や顧客の設備投資が遅れたことなどで、半導体とFPD（フラットパネルディスプレー）の露光装置などが含まれる精機事業の売り上げが2021年3月期に後ずれすることがある。精機事業の売上高は前期比195億円減の2550億円になる見通しだ。 だが、業績の下方修正にもっとも影響を与
安倍首相が認めたくない外交上3つの｢悪夢｣
7月4日に公示され、21日投開票される参議院選挙。今回、安倍晋三首相の訴えの中心にあるのは、選挙のマニフェストが示すように「グローバルな課題の解決に向けて世界をリードする」という主張だろう。だが残念ながら、この主張は現在のところむなしいものに聞こえる。それどころか、目下安倍首相には外交上3つの「悪夢」に襲われている。 1つは、先月末開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、意気揚々とした独裁主義的なリーダーたちのための舞台になってしまったことだ。日本政府は、G20の準備に何カ月もかけ、これを日本の、そして安倍首相のリーダーシップを見せつける場として使おうとしていた。デジタル・プライバシーや環境保護、気候変動、自由貿易の防衛といった一連の施策を準備し、自由な国際秩序を守る国、日本をアピールしようとしていた。 突飛な発言に振り回される ところがG20は、世界をリードするのは自分だと
｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる
読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法
やっぱりマイナス金利は｢毒薬｣だった
日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。 実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。 ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーター
このままでは､日本はW杯に出られなくなる
FCバルセロナやR・マドリーは「教会」 ――日本にスポーツが文化として根付かないのは、何が原因だと感じていらっしゃいますか？ 日本ではスポーツが生活と密接な関係にないからでしょう。たとえば、宗教が絡んだ話になるけれど、ワールドカップで優勝したことのある国は、ブラジルもアルゼンチンもイタリアもドイツも、基本的にみんな、カトリックなんです。 イングランドは一種のプロテスタントだけど似たようなもので、つまり、キリスト教では安息日を設けなければならないから、日曜になると商業施設や商店はすべて休みになる。 では、その代わりとして何が休日を過ごす人々の受け皿になるのかと言ったら、スポーツクラブなんですよ。だから日曜になると、家族や地域の住民が集まってスポーツをプレーすることに親しむ習慣が育まれていった。ワールドカップ優勝の背景には、そうしたスポーツ文化があるわけです。 でも、日本には日曜にみんなでスポ
新たな対韓強硬策､ジェトロ事業の中止検討
慰安婦や徴用工問題、自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からの火器管制レーダーの照射問題などで、日韓関係がいつになく緊迫している。そんな中、首相官邸が各省庁に対し、今年3月をメドに、韓国に対するより強硬な姿勢を示す施策を検討せよとの指示を出したことが関係者の話でわかった。 経済産業省は、日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所が実施・予定している韓国国内での事業の中止を検討している。さらに、事務所代表の帰国も視野に入れるなど具体的措置を検討中だという。JETROは東洋経済の取材に対し、「そういった事実はない」と回答した。 北朝鮮経済の情報収集も検討 JETROは前身となる日本貿易振興会（1958年設置）が2003年に独立行政法人となった組織だ。海外からの投資誘致や現地進出企業のサポートを行い、一方で日本産品の輸出促進などのサービスを強化してきた。1965年の日韓国交正常化以降、日本の政府機関の中
毎食｢米3合食え｣と迫られる野球少年の壮絶 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野球の少年団で投手として頑張っているが、放課後行う練習が終わるのは夜9時を過ぎる。そこから米3合、茶碗に山盛り6杯ぶんの白飯を食べなくてはならない。 食べるのに夜中の12時までかかる。体が細く体も小さいため「食べないと試合で投げさせないと監督に言われた」と泣きながら食べる。プロ選手を輩出した少年団らしく、「1食3合命令」は地域の少年団でも有名だ。 しかも、白飯がおな
学生を金品で動員､原子力巡ってまた不祥事
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地に関する住民意見交換会で、参加者らへの金品提供が常態化していた疑いが持ち上がっている。 さいたま市内で11月6日に開催された、原子力発電環境整備機構（NUMO）主催による意見交換会。参加した学生から、「おカネをもらわなければ、平日の昼間にこんなところには来ない」「自分たちのようなサクラを使ってまで進めるのはよくないのではないか」との発言が飛び出した。 NUMOでは11月14日に記者会見を開催。再委託先である学生向けマーケティング会社のオーシャナイズが、参加の学生に1万円の謝礼を約束していたと明らかにした。東京や大阪、愛知、兵庫の4会場では、同社が学生サークルに5000円相当の物品提供を約束していたとも説明した。 NUMOによれば、オーシャナイズが集めた学生は5会場で39人（うち、さいたま市の会場では12人）。NUMOは「金品提供の約束は慎むように
トランプ－安倍会談に見た蜜月の微妙なズレ
ドナルド・トランプ米大統領と、安倍晋三首相の11月6日の日米首脳会談やその後の共同記者会見は、両首脳の「蜜月ぶり」の一方で、微妙なずれが見え隠れする、興味深いものだった。 トランプ氏が、北朝鮮に対して融和的な言葉も口にするなかで、安倍首相は圧力をかけ続ける必要性を強調。トランプ氏は、対日貿易赤字など通商問題の協議をむしろ優先させるような姿勢もちらつかせ、袖の下から鎧がちらりと見えた。「対等なパートナー」というよりも、「兄貴分」のようにふるまうトランプ氏の姿勢も目立った。同時通訳を通してではわからない、日米関係の別の側面をリポートしたい。 安倍首相に対して失礼なジョーク 象徴的だったのは、11月6日の東京・迎賓館で開かれた会見での一場面だった。 「日本は大変特別な場所だ。日本の人々は繁栄していて、日本の都市は活気に満ちている。そして、あなたがたは、世界で最も強力な経済の1つをつくりあげた」
日本の科学研究の実力が急速に低下している
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なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96％が金券を求
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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