中国人を理由に僕を非難する方々へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 宋文洲です。いつもご愛読いただき心から感謝をしております。 年始の挨拶の時も申し上げた通り、このコラムの趣旨は日本の方とは異なる視点を提供することで、様々な立場から議論し、それぞれの意見の偏りを修正して、問題の本質に迫ろうとするものです。ですから、僕の書いた記事に対して、建設的な反論や批判がなされるのは、最初から期待していることです。 前回の「日本は本当に『環境先進国』なのでしょうか」でもたくさんの意見をいただき感謝しています。しかし、この記事に限ったことではありませんが、寄せられたコメントの中には「中国人による日本批判だ」「反日だ」「中国に帰ったら」といった言葉が交じっています。 読者の9割近くが「とても参考になった」「まあ参考になった」と
【第10回】「あるある大事典」捏造で浮き上がるテレビと政府の“特別な関係” (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フジテレビジョン系の情報番組「発掘!あるある大事典2」で、「納豆がダイエットに効く」と紹介されたことにより、納豆が売れに売れ、多くのスーパーやデパートで品薄に陥った。ところがその後、番組で使用された実験データなどが捏造（ねつぞう）されていたことが発覚し、大騒動に発展している。 番組を作ったフジテレビ系列の関西テレビ放送はスポンサーに逃げられ、視聴者から苦情が殺到し、社員の処分を余儀なくされるなど、対応に大わらわだ。加えて関西テレビの関係者がテレビ業界を監督する総務省に呼び付けられるなどして、調査を受けている。いずれ総務省からお叱りを受けることになりそうである。 新聞や雑誌でも捏造記事が発覚すれば、広告主に逃げられ、読者の信用を失い、部数を減ら
捨て子の少女の死と、脱・格差社会のもと：日経ビジネスオンライン
1996年11月の四川省の寒村。若い未婚の男性農夫が草むらに捨てられた女の子の赤ちゃんに気づきました。赤ちゃんを育てるのは、貧乏な彼にとって重い負担。そう考える彼は何回も赤ちゃんを抱き上げては下ろし、立ち去ってはまた戻りました。最後、彼は命が尽きそうな赤ちゃんに呟きました。 「私と同じ、貧しい食事を食べてもいいかい」と。 独身のまま1児の父親になった農夫は、粉ミルクを買うお金もないため、赤ちゃんはお粥で大きく育てられました。病気がちな体は心配の種でしたが、聡明で近所からとてもかわいがられたのは、お父さんの救いでした。 女の子は5歳になると、自ら進んで家事を手伝うようになりました。洗濯、炊飯、草刈りと、小さな体を一生懸命に動かして、お父さんを手伝いました。ほかの子と違ってお母さんがいない少女は、お父さんと2人で家をきり盛りしました。 突然押し寄せた不幸 小学校に入ってからも、少女はお父さんを
イラク撤退、ベトナムより傷深く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 【特別寄稿】 ジョン・グレイ［ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授］ 2007年の世界情勢はどうなるのか。確実に言えるのは、イラク戦争以降続いてきた趨勢がこのまま続くということである。 つまり、米国のさらなる国際的な威信低下は避けられない。対外経済不均衡の拡大、国際指導力の低下により弱体化するドルはその象徴だ。他方、世界を見渡せば、ロシアのエネルギー超大国としての存在感が増す。強権的なプーチン政権への西側からの不信の目が強まるとしても、その傾向は続く。 中国の存在感も増大を続けるだろう。表面上は平和的な国際環境での国力増強という基本政策を続けるのは間違いないが、それは一方で、軍事力を増強しながらである。 こうした状況を前提にし
2007年を斬る： 「働く」って何だっけ？ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
60年に1度と言われる労働法制の大改革は、労使対立のデッドロックに陥ってなかなか前に進めない。進化のための第3の軸は、日本人の心の奥底にある独特の労働観にこそあるのではないか──。「仕事の報酬は仕事」が持論であるソフィアバンク代表の田坂広志氏は、今こそ、働く者がその誇りと自信を取り戻す時だと提言する。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 労働法制の大改正が進められようとしていますが、制度論のところになると労使が対立して前になかなか進めない。日本人の労働観、つまり「働く」ということに対する考え方を徹底的に議論することが前段にあるべきなのに、そこが抜け落ちているような気がします。 田坂 その通りですよね。「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）」を巡る議論ひとつ取っても、労使の対立軸の中で議論しているとどこまで行っても平行線で交わらない。「第
人口が減ってどこが悪いのでしょう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「少子化」と「人口減少」という言葉は、誰もが前向きにとらえません。「このまま減り続けると…」日本人がやがて恐竜のように地上から絶滅するような杞憂が横行しています。 しかし、今日もあなたとあなたのご家族が世界でも珍しい狭い住宅に住み、世界でも珍しい込み合う電車に乗り、いつやってくるか分からないリストラの恐怖に怯えています。これは人が多いからです。 為替レートで見れば日本人の所得は紛れもなくトップレベルですが、別荘を持ったり、ヨットを楽しんだりする日本人は何人いるでしょうか。欧米と比べて日本人が豊かな暮らしを満喫できないのは、無駄や規制や公共事業なども関係していますが、狭い国土に密集して暮らすために不動産など居住にまつわるコストが必要以上にかかり
ある日本人総経理の独り言：日経ビジネスオンライン
日本のビジネスパーソンが中国に赴任することは、勤務する国が変わると同時に、その人の役割が大きく変わることを意味する。つまり、多くの日本人赴任者にとって、日本では一担当か中間管理職であったのに、中国では経営的な視点でものを見て、判断し、行動しなければならなくなるということである。 数多くの日本人赴任者の方にお会いして最近強く思うのは、実はこの違いは日本と中国という勤務地の違いより、もしかすると大きいのではないかということだ。中国人社会において日系企業共通の特徴と認識されている「真面目だが仕事のスピードが遅く、決断力がない」といったようなことは、実は赴任する人材の経営マインドの不足による部分が大きいように思う。 そんなことを考えていたところに、中国のある地方都市で日系メーカー現地法人の総経理とお会いする機会があった。ご本人の希望もあってお名前は伏せるが、日本人赴任者のふがいなさを嘆く言葉が印象
海難事故の悲劇に設計力の欠如を見た：日経ビジネスオンライン
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「集団皿回し」で潰れていく日本：日経ビジネスオンライン
（Part1へ） 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人を率いる柴田励司氏をゲストに迎えた。今回は、在オランダ日本大使館への出向から京王プラザホテルに戻り、そこで行った人事制度改革の中身と、組織運営の秘訣と人事の課題について語る。 司会、山中（以下Y） 戻られて最初はフロントに行かれたんですね。 ええ。夜のフロントです。ちょうど暴力団新法が施行される前で、しかもバブルでしたから、毎日、“普通ではない”方々との戦いでした。 Y ああ…当時の新宿ですもんね。 夜中に電話がかかってきて、すごく明るい声で、「すみません、包丁を貸してください」。「何にお使いにな
「日韓米液晶戦争」が勃発？：日経ビジネスオンライン
突如として浮上した感のある日韓メーカーの液晶カルテル疑惑。真相究明は今後の調査に委ねられる。事実ならば成長市場に水を差す由々しき問題だが、半導体やディスプレー分野を長くウオッチしてきた半導体産業新聞の泉谷渉編集長は、「全くの濡れ衣」と断言。背景に巨大市場を巡る米国の思惑が見え隠れしていると分析する。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO 今回の液晶カルテル疑惑は、日米韓の司法当局が連携している形を取っていますが、米国が日韓のメーカーを狙い打ちにしたように見えます。しかも唐突感がある。背景には何があるのでしょうか？ 泉谷 この件の背景を理解してもらうためには、少し遠回りして説明しなければなりません。 ディスプレーとか半導体というのは日本の基幹産業です。ところが、一般的な論調はすごく悲観的ですよね。日本の半導体はダメ、エレクトロニクスもダメ、デジタル家電もダメ、システムLSI（
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労働組合は物分かりが良すぎた：日経ビジネスオンライン
労働法制改革の議論が熱気を帯びてきた。労働組合の弱体化が労使のパワーバランスを崩壊させたとの指摘がある中、日本労働組合総連合会（連合）の高木剛会長は「労組は物分かりが良すぎた」と総括し、物言う組合への回帰を誓う。コスト削減一辺倒の近視眼的な議論が日本の将来を危うくすると警鐘を鳴らす。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） ■関連記事 残業代11.6兆円が消失する？！ 日本的経営は解体の最終局面へ 待ったなしの「働き方」改革 NBO 労働法制の改革議論が進められていますが、労働者の立場、連合の立場から、どのように向き合っているのですか。 高木 労働を巡るいろいろな法制やルールは、時代とともに産業や企業のあり方、働き方が変わるところがあって、必然性があるならば柔軟に見直したらいい。ただし、労働というのは生身の人間がかかわる営みだということを忘れてはならない。人間は血が流れている生き物で
公費で海外観光楽しむ中国のお役人：日経ビジネスオンライン
2006年11月20日、10人の中国人グループが上海浦東空港からの直行便でフィンランドの首都ヘルシンキのバンタ空港へ到着した。彼らは空港のパスポートコントロールで入国審査官に対してフィンランド検察当局とヘルシンキ大学の招聘状を示して入国許可を求めた。示された招聘状を仔細にチェックした入国審査官は、招聘状が偽造されたものであると判定、10人の中国人グループに対して入国を拒否するとともに、入国審査官事務所で取調べを行った。取調べの結果、これら10名は中国安徽省の検察部門と汚職取締部門の幹部であり、なんとその中には安徽省検察院の副検察長まで含まれているというお粗末な事実まで判明したのである。彼ら10人は20日当日入国審査官事務所で一夜を過ごした後、翌21日のフライトで中国へ強制送還された。 高級幹部が偽造書類を使って公費での観光旅行 11月22日、フィンランド当局はこの事件を公表し、フィンランド
増配も、手放しでは評価できない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 企業が株主への利益還元姿勢を一段と強めている。増配会社の増加だけではない、増配幅が大きいのも最近の特徴だ。 2007年3月期決算では、代表的例としてトヨタ自動車（7203）が年間配当を前期の90円から110円へ、同様に武田薬品工業が同106円を120円に、ファナック（6954）が同96円を145円に、東京エレクトロン（8035）が同55円を92円にと、大幅の増配を見込んでいる。増配だけではない。1株当たりの資産価値を高める自社株買いの動きも増えている。 企業が株主への利益還元に積極化し始めた理由として、企業の再編をしやすくする仕組みである三角合併が2007年5月に解禁が予定されていることを意識したM＆A（企業の合併・買収）対策や、資金調達面で
待ったなしの「働き方」改革：日経ビジネスオンライン
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で進められている労働法制の改革論議に対して、経済同友会は11月21日、『「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書』を公表した。日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度などについて慎重な姿勢を示し、推進派の日本経団連とは一線を画した。その真意を、小島邦夫副代表幹事に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO 今回の労働法制改革に対する経済同友会の基本的なスタンスは？ 小島 今までの労働法制は、こう言うと叱られるのかもしれないけれど、時間によって働いている人、一番典型的なのは工場労働者ですけど、そういう人を前提に法制が出来上がっていたわけです。 そういう中で、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる事務職、さらに、時間ではなくて仕事の成果で評価されるべき知識労働者が増えてきている。そういう人たちに適用される労働法制が、今まで
中国の近代化と祖国を捨てた人々の関係：日経ビジネスオンライン
日本の評論家の中国分析は、外れることが多いと思います。体制の行き詰まりや経済のバブル崩壊は十数年前から毎年のように繰り返し予言されてきましたが、ちっとも現実にならないのです。その大きな要因の1つは5000万人の華僑の存在と役割が読めないからです。 中国の社会を観察すると不動産開発から電子部品、玩具、飼料、幼稚園までどんな分野にも華僑の活躍が目につきます。北京のハイテク地区「中関村」では米ヤフー創始者のジェリー・ヤンさんが現地での業績が表彰されるほどです。 旧ソ連と違って中国経済が早く市場経済に変革できたのは、この華僑たちの存在が大きいと思います。政治と常に適切な距離を置く華僑は決して中国政府と癒着するような勢力ではありませんが、しかし、彼らはどこの外国人よりも中国のことを理解してリスクヘッジの仕方も心得ています。 革命がもたらした しかし、「華僑とは何か」について、日本の人々はなかなか具体
日本的経営は解体の最終局面へ：日経ビジネスオンライン
本コラムで12月1日に掲載した「残業代11.6兆円が消失する？！ 国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革」には、読者から大きな反響が寄せられた。現在進められている労働法制改革を巡る議論の末に導入されるという“ホワイトカラー・エグゼンプション制度”。最大で「11.6兆円」に相当する残業代が消失すると試算した日本大学経済学部長の牧野富夫氏に、問題の核心を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO そもそも、なぜ今、労働法制の改革が議論されているのですか？ 牧野 労働法制というのは、労働者を保護するための仕組みとして整備されてきました。「労」と「使」が向き合えば、当然「使」の方が強いからです。 遡れば、1900年代に入った頃から、労働時間の上限や最低賃金、安全衛生面での規制を設けるなどして、国が介入して様々なブレーキをかけて労働者を守ったわけです。それは労働者が可
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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残業代11.6兆円が消失する？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉をご存じだろうか。 日本語では「自律的労働時間制度」と呼ばれるもので、今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制である。元々は米国で生まれた。 エグゼンプションとは“免除”という意味で、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用しないということ。いつ、どのように働くかという自由度が高まり、働いた時間ではなく仕事の成果によって賃金を決められるというのが賛成派である財界の主張だ。労働組合側は、労働強化と実質的な賃下げにつながるとして反対の立場。両者は導入の是非を巡り激しい議論の真っ最中にある。 重要な問題なのに大きなニュースにならない不思議 しかし、そんな重大な
「私は器用貧乏ではなく、先読み貧乏なんです」というメールが来たんだ。先読み貧乏ってナンダ？：日経ビジネスオンライン
糸井重里（＝糸井） 最近頂いたメールの中にね、凄いと思った「名メール」があったんですよ。 NB Online（＝NBO） はい。 糸井 そのメールにね「私は器用貧乏ではなく、先読み貧乏です」って書いてあったの。先読み貧乏ぉ？（笑）。この造語、凄いって感心したんです。 そもそも、器用貧乏というのは素晴らしい才能の持ち主で、いろんなことができてしまう人のことですよね。何でもできるので、かえって1つのことには集中できなくなってしまう。どんなこともエンジンブレーキをかけた状態で仕事をしてしまうので、結局、うまくいかない。むしろ、不器用な人の方が頑固一徹で取り組むからうまくいく。そんな話ってよくありますよね。 じゃあ、この「先読み貧乏」さんって何だろうと・・・。たぶん大学院生のモラトリアムに気分は近いと思うんですけど、ある物事が起きると、どんどん先を考えてしまって、結局、動けなくなっちゃう人なんです
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