著作権保護は死後ゼロ年でいい。著作権保護期間延長って意味わかんない。 [絵文録ことのは] 2006/12/08
著作権は、著作者が死んでから50年の間は保護されて、誰もが自由に使えるわけではない。しかし、その期間を70年にしようという動きがある。 著作者の立場として言う。自分の場合は、死んだら即、保護してもらわなくていいような気がしている。著作者人格権、すなわち著者名の明記と、俺が言ってもいないことを言ったとかいうようなことの禁止だけは永遠に守ってほしい気がするが、どっちにしても、死後、私には金は入らないのだから、著作権保護なんか必要だと思わない。 そんなことより、せめて「初版発行部数の10％」の印税が確実に手に入るようにしてください。そこを保護してくださいよ、死後の他人の利益より、今現在の本人の生活費を。 ま、著作権延長とか、著作権保護強化とか言ってる人たちは、よほど恵まれている人たちなんだろう。 ■最初に関連リンク 著作権保護期間の延長問題を考える国民会議 - thinkcopyright.or
占領軍と日教組・全教の陰謀? - アケガタ
スターリンは「トロツキスト」と「ファシストの手先」をヒトラーは「ボリシェヴィズム」と「ユダヤ人」を日本教育再生機構は「占領軍」と「アカ」を 占領軍ってのはアメリカ合衆国軍と英連邦軍のことです。日教組は連合だから民主党系で、全教は共産党ってはっきりしてるわけじゃないけどどっちかというと共産党に近い団体です。でけんかして分派したんですよ?普通に考えたら、本来の敵より、お互いのことを憎みあってそうじゃないですか?でね、日本教育再生機構の皆さんはご存じないかもしれないですが、アメリカは資本主義体制の国で、1945年以来、一貫して自由と民主主義の敵、特に「邪悪なコミュニスト」と戦ってきた国ですよ。イギリスはその同盟国。で、全教にしても日教組にしても、アメリカが戦争おっぱじめて、日本がそれに協力するたびに反対運動をしますな?そこで聞きたいのだが、「占領軍」(「アメリカ帝国主義」)と「共産主義者」(「邪
南京事件が米国で映画化、基はあの問題本 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第37回 南京事件が米国で映画化、基はあの問題本 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年12月8日 旧日本軍による南京事件の映画が、今度は本当に米国で作られた――。 旧日本軍による南京での殺戮を題材としたハリウッド映画について、「クリント・イーストウッド監督」というその報が虚構であったことはこの連載コラムで以前に書いた。だが今度は同じ南京事件を扱った映画が本当に米国側で作られたというのである。 映画は表現の自由の発露であり、どんな題材でそれが制作されても、そのこと自体が悪いと断ずることは難しい。だが今回の映画はドキュメンタリーとされ、しかもあの悪名高い書『レイプ・オブ・南京』を土台にしたという点が気になるところである。 既に米国、日本いずれの報道でも明らかとなったように、米国の大手インターネット企業「AOL」（アメリカ・オンライン）の副会長テッド・レオンシス氏が私費２億ドル
がん難民って何？ - NATROMのブログ
近年の産科を巡る医療崩壊によって「出産難民（お産難民）」という言葉を良く聞くようになった。ウィキペディアの定義によれば、「産科医や小児科医の減少に伴い顕在化した、病院出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設はあっても分娩予約が一杯で受け付けてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った難民になぞらえた言葉である」*1。同様な言葉として、「がん難民」という言葉も時に耳にする。なんとなく「癌なのに医師にかかれない人たち」を意味するように聞こえるが、実際にはだいぶ出産難民とは意味合いが違うようだ。 ■がん難民、推計６８万人 民間研究機関が調査*2（東京新聞） 納得できる治療を求めて悩んでいる「がん難民」はがん患者の５３％で、全国で推計約６８万人に上ることが７日、民間研究機関の日本医療政策機構（代表理事・黒川清前日本学術会議会長）の分析で分かった。 がん難民は平均３カ所の医療
公費で海外観光楽しむ中国のお役人：日経ビジネスオンライン
2006年11月20日、10人の中国人グループが上海浦東空港からの直行便でフィンランドの首都ヘルシンキのバンタ空港へ到着した。彼らは空港のパスポートコントロールで入国審査官に対してフィンランド検察当局とヘルシンキ大学の招聘状を示して入国許可を求めた。示された招聘状を仔細にチェックした入国審査官は、招聘状が偽造されたものであると判定、10人の中国人グループに対して入国を拒否するとともに、入国審査官事務所で取調べを行った。取調べの結果、これら10名は中国安徽省の検察部門と汚職取締部門の幹部であり、なんとその中には安徽省検察院の副検察長まで含まれているというお粗末な事実まで判明したのである。彼ら10人は20日当日入国審査官事務所で一夜を過ごした後、翌21日のフライトで中国へ強制送還された。 高級幹部が偽造書類を使って公費での観光旅行 11月22日、フィンランド当局はこの事件を公表し、フィンランド
NET EYE プロの視点
６カ国協議の米朝の首席代表、米国のヒル国務次官補（左）と北朝鮮の金桂冠外務次官＝05年９月、北京〔共同〕 北朝鮮の核問題は今後、どう動くだろうか。考えられる近未来は現段階で大きく分けて３つ。いずれのシナリオも「平和的」とはとても言えない。 シナリオ１＝北の核、黙認へ 「六カ国協議は解決なきまま続き、北の核が黙認されていく」――。現時点ではこのシナリオの可能性がもっとも高いと思われる。 北の核問題を話し合う六カ国協議の再開が論議されている。だが、再開されても北が核を放棄する可能性は少ない。 理由は２つ。まず、軍事的には米国が北朝鮮に対する武力の使用にますます慎重になっている、と北朝鮮が判断していること。米国がイラクでの軍事展開から足抜けできなくなっているからだ。 経済制裁に関しても、いざとなれば韓国からの援助増加で切り抜けられる、と北は考えているふしがある。核実験後も親北派で構成さ
国家主義教育の実態～桜美林大学の場合～ 青山貞一
２００６年１１月２９日、東京都町田市にある桜美林大学 町田キャンパスで、17時45分から『緊迫するアジア情勢と日本』というシンポジウムが開かれた。 たまたまこのシンポジウムに参加した方から独立系メディア編集部に情報提供があった。以下は情報をベースに書いたものである。 まず、シンポジウムのパネリストは以下の通り。 逢沢一朗衆議院議員（自民党） 前原誠司衆議院議員（民主党） 松原仁衆議院議員（民主党） 西原正（平和・安全保障研究所理事長） 小峯弘靖（ＰＨＰ総合研究所研究員） 加藤朗（桜美林大学教授） 他に、高市早苗大臣（自民党）が遠隔参加 討論の主な内容は次の通り。 東アジアの国際情勢 「第二次・朝鮮半島危機」問題 「米軍再編成」と日本の対応 近未来の「アジアの有効・融和・統合」のために なお、桜美林大学のゼミ学生（履修者）は全員が参加させられたという。これについては別途、個人情報保護などの法
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
学校・子どもの危機と教育基本法の改悪 野田正彰氏（関西学院大学教授・精神科医）が緊急反対行動を訴える 日刊ベリタ : 記事 :
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・市民活動告知板 ・文化 ・国際 ・環境 ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和 ・アジア ・入管 ・中東 ・スポーツ ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月20日 ・2024年08月17日 ・2024年08月16日 ・2024年08月15日 ・2024年08月14日 ・2024年08月13日 ・2024年08月10日 ・2024年08月09日 ・2024年08月08日 ・2
「右傾化」の理由 - 狂童日報
昨日赤木さんの文章を読んでいろいろ触発されたが、わかってきたのは「右傾化」の意味である。アカデミズムやジャーナリズムという場に属する人間にとっては、「右傾化」に対する批判的なスタンスはほとんど必要条件である場合がほとんどである。そのせいか専門では緻密な実証研究に従事する人でも、「偏見だらけで頭の悪い権威主義者」みたいな粗雑なイメージ（実際に粗雑ではあるが）で「右傾」を語り、そこにある歴史観を「修正主義」というレッテルで終わらせていることが多い。そして年長世代だけではなく若者までがそうした「右傾」にはまってしまうのは、今の社会に対する不安や閉塞感を打破しようと「安易でわかりやすいもの」に飛びついたからであると解釈されることが一般的である。つまり、アカデミズムやジャーナリズムは、これをどこまでも「不健全」で「病的な現象」として処理したがっているのである。しかし繰り返しになるが、「右傾化」という
深夜のシマネコBlog: 問題は「金」という言葉が有するイメージ
●問題は「金」という言葉が有するイメージ 「CLick for Anti War 最新メモ」の2006-03-03 より 個の中で引用されていた「嫌韓厨が顔まっかにして泣きながら怒る一言って？」スレッドの引用に、こんなものがある。 【一言】 「山野車輪って、一生『嫌韓流』しか描かないのかなあ？」 【解説】 「代表作は『嫌韓流』です」・・・かなり香ばしい漫画家人生ではある。 思うに山野車輪は、一般的な漫画家が持つメリットのほとんどすべてを 捨ててる気がするんだが。つまり、 ・サイン会ができない ・友人に自慢できない ・親戚に自慢できない（「親戚が口をすべらして正体バレ」が怖いので） ・漫画家の友人ができない（同上） ・海外版が発売されない ・テレビに出演できない ・メジャー誌に書かせてもらえない 等々。 確かに、箇条書きにされた内容はその通りだとしか言いようがない。 ただ、問題は箇条書きの部
深夜のシマネコBlog: 格差社会を容認する類の弱者が望むもの
●この記事についての注意。 この文章は2006年９月15日に書かれたものであり、いまの私は、この文章のママの考えかたをしていません。 また、私の男女問題の認識につきましては『若者を見殺しにする国』（双風舎）の中に記していますので、必ずそちらを一読していただけるよう、よろしくお願いいたします。 Blog記事というのは、あくまでも著者の考えかたの断片を記しているに過ぎず、その言説を行うためのさまざまな仮定された条件を読み解いて、始めて著者の考え方が読み解ける物であると考えています。 この記事は、私が論壇デビューする前のものであり、さまざまな考え方や書きかたの実験を含んでいます。 特に「過去の記事」というのは「その時点で考えていたこと」に過ぎません。一度でも過去になにか書いたら、一生、その発言について責任を取れという考え方を私は好みません。 本当なら、過去の文章に手を入れるのは好きではないのです
防衛省による自衛隊の海外派遣は国連と民意の下とすべき - ビジネススタイル - nikkei BPnet
防衛省による自衛隊の海外派遣は国連と民意の下とすべき （田中 秀征＝福山大学教授） 防衛庁の省昇格法案が今国会中で成立することが確実となっている。これで年明けには「防衛省」が発足する見通しだ。 同法案には、社民・共産の両党が反対。党内に賛否両論を抱えた民主党は苦悩の末、土壇場で賛成にまわった。まるで発車寸前のバスにあわてて飛び乗ったような感じであった。 民主党は賛成の条件として“シビリアン・コントロール（文民統制）の強化”などを主張したが、いかにも言い訳がましく迫力に欠けていた。 民主党がそれを言うなら、より明確に、具体的に言うべきだった。安倍晋三首相に党首会談を求めて強く訴える必要もあった。 今回の民主党の対応には、党内の複雑な事情がかい間見える。防衛省の発足は確実なのだから、反対すると政権の座に就いたときに困る。もちろん自由投票というわけにはいかない。賛否どちらかで結束しな
深夜のシマネコBlog: 論座のプロフィールを読んで来た方へ
●論座、まだ誌面確認してない（笑） ５日はちょっと外に出られなかった。出ようと思ったらもう夜遅いし、ここ数日で一気に冬がきたようで寒いし、明日でいいかな、と。（なんてことを、５日の深夜に書いていたら、もうそろそろ６日の本屋が開く時間が迫ってきた。日記のアップが終ったら、本屋に行くことにする。本は送られて来るだろうから、買わないでいいや） で、論座を読んで来てくれた人向けに、私の基本的な姿勢を書いておきます。 まず、第１に私はリベラルであることを志向しています。 ちなみにネオリベではなく、福祉国家的な方向で。 私が平和な社会を批判するのは、この「平和な社会」という言葉が指し示すものが、コンクリートで塗り固められた強固な幸福階層制度を意味しているからに他なりません。 すなわち、「現状で幸せである人が幸せであることこそが平和である」。このような社会です。 こうした平和社会観は、「子供の安全安心」
CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき
「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき 公開日時： 2006/12/02 10:16 著者： 中島聡 JASRACに関しては、「ジャズ喫茶やピアノバーなどに法外な著作権料の支払いを要求している」「収集した著作権料の大半は天下り役人の法外に高い給料や退職金となって消えている」「個人が運営するウェブサイトにまで法外な著作権料を請求して来るJASRACは、CGMの時代に逆行している」「徴収した著作権の分配方法が不透明」などの批判的な意見を見ることが最近多いが、一方では「JASRACが一元管理しているからこそ、（欧米に比べて）日本の着メロビジネスがこれほど急速に立ち上がった」というれっきとした事実もあり、一方的に「JASRAC＝悪」とは言い切れない部分があるので難しい。 JASRACに関する批判としては、２００５年に「やっぱり雑誌が面白い!!ニュース報道部門賞」を受賞した
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http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612071413