給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
立命館大学教授の問題だらけの金融理解 - Think outside the box *1:豚積みが増えると企業と家計がインフレ到来を「合理的に予想」して支出を増やすという、頭がいい人にしか理解できない不可
アベノミクス第一の矢の量的・質的金融緩和開始前には 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 今でも私は消費税引き上げはやめた方がいいと断固言い続けますけど、しかし、岩田さんのこの論文を読んで、現実問題として景気挫折の可能性は消えたと思いました。 断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。 次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調の好景気の中で迎えることになります。 と、日本銀行がマネタリーベースを大量供給すれば消費税増税を乗り越えて絶好調の好景気が訪れるとの楽観論を唱えていたリフレ派の松尾ですが、いつの間にか宗主替えしていたようです。 www.asahi.com 「安倍政権は、事実上、緊縮財政になっているからです。［･･･］緩和マネーは銀行にためこまれるだけでした。このお金が有効に使われていれ
［グラフ］アベノミクスの成果？ - Think outside the box
アベノミクスの成果とやらについて検証します。 リフレ派によれば「日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、と言えば」、簡単にインフレ期待が発生するはずでしたが、 現実は違いました。 成果は労働市場に表れているという見方もあります。例えば、2016年3月の大卒者の就職率はバブル崩壊直後の水準まで回復しています。 しかし、この回復は、リーマンショックによって一時後退した2003年以降のwageless recoveryの延長と見るのが妥当です。 1997年秋に金融危機発生 1998年～2002年に企業のdeleveraging & restructuringで大幅に後退 2003年以降wageless recovery（戦後最長の景気拡大） 2008年秋のリーマンショックで一時的後退 2010年から再びwageless recoveryに回帰（現時点で戦後3番目の景気拡大） 完
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
［グラフ］先進国イチの怠け者らしい日本人の労働 - Think outside the box
どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか
日本経済の植民地化 - Think outside the box そもそもリフレ論によれば、日本銀行がインフレ目標を掲げて国債を大量購入し、日銀当座預金を激増させれば、家計のインフレ予想が高まって消費
2014年度の日本の名目GDPは491兆円で、1997年度のピーク521兆円を6%下回り、1992・93年度とほぼ同水準です。グラフにすると、日本経済の「大停滞」が一目瞭然です。*1 日本経済が停滞に陥った原因を探るために、「法人企業統計調査」と比較します。*2 名目GDPと人件費計はほぼ連動している。 21世紀に入ってから経常利益と配当金計が名目GDPから乖離して急増している。 企業（特に製造業）の行動が「人件費を抑制して利益を増やす」に変化したことの反映と考えられます。 賃金が増えない理由として次のような見方もありますが、 blogos.com 実質賃金を上昇させるためには、最終的に企業の生産性を向上させる以外に方法はありません。しかし日本企業は現在の事業モデルを大きく変えることには消極的で、その結果、賃金の伸びも限定的なレベルにとどまっています。 金融危機が生じた1990年代末から、
「日本に期待しなくなった」輸出企業が意味するもの - Think outside the box
アベノミクスの誤算の一つは、円安が輸出数量増加に結びついていないことです*1。「まだ十分な円安ではない」では説明できません。 【日本を滅ぼすリベラリズム】で紹介したロイターのコラムでは、その理由を「規模拡大より利益優先」への企業文化の変化ではないかと推測しています。 コラム：アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」 (ロイター) ＜規模拡大より利益優先＞ これらはすべて、日本の企業文化の変化を示唆しているのかもしれない。人口減少と円高への備えとして生産拠点の海外移転を進めてきた日本企業の多くは、円安を単に思わぬ追い風ととらえている節がある。企業は国内での投資を拡大して攻めに転じるよりも、円安を当たり前のこととは考えず、現在の相場環境が続く間は高い利益率を享受しようとしている。 １９７０年代や８０年代の楽観的な日本の経営者たちなら、円安を利益拡大のためだけでなく、自社の規模拡大にも使ったは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
