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2017年4月26日のブックマーク (4件)

  • [グラフ]先進国イチの怠け者らしい日本人の労働 - Think outside the box

    どこまで気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです(年寄りの冷や水)。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか

    [グラフ]先進国イチの怠け者らしい日本人の労働 - Think outside the box
    D_Amon
    D_Amon 2017/04/26
    「「生産性向上を賃上げに反映する」という通念と慣行を破壊したために、生産性向上によって供給力が増えても需要が追いつかず、デフレ圧力と停滞が慢性化しています」日本の政財界の我欲がデフレの源だよなと思う
  • 【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文(1/3ページ)

    ノーベル賞を3年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 4年間で8%減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス2017 ジャパン」は日の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な68の科学誌に掲載された2016年の論文数を分析した結果、日は4年間で8・3%減少。中国が47・7%、英国が17・3%それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された15年の論文数では、世界全体は10年間で約80%増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日は14%増にとどまり、全体に占める割合は7・4%から4・7%

    【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文(1/3ページ)
    D_Amon
    D_Amon 2017/04/26
    「お金が一番の問題だが、大学教員は近年、大学改革の会議や広報などの仕事で明らかに多忙になり、研究に時間を割けなくなっている」科学技術立国とかいうのは口先だけで、現場は労働環境も機材もお寒い状況だからな
  • 原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ

    2017/04/26 12:22 デブリは1万年解決出来ない。コスト発表は 官僚の何時もながら無責任なその場しのぎで 信じられない。国民の ほとぼりが冷めるのを待っている。この状況に慣れるのを待っている 事をハッキリ理解するべきだ。 2017/04/26 10:04 おかしな内容のコラムです。私は原発推進派ではありませんが一方的な記事なので意見します。 まず廃炉費用の資産と避難者の保証費用の話は混ぜないでください。 あと廃炉技術はこれから試行錯誤して確立させていく段階なので試算が低精度なのは当たり前だと思います。むしろ予算化する為の仮試算と言って良いでしょう。 除染に関しては、民主党政権時代に出した拡散シミュレーションが最大を想定したものであり、実測値を基に再算出しなさいとIAEAから勧告を受けている筈です。再算出すればワースト見積もりの除染範囲は狭まり除染費用は反対に下がるのでは? そも

    原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
    D_Amon
    D_Amon 2017/04/26
    「これらを合算すると事故処理費用の総額は50兆~70兆円となり、国の試算の2~3倍になってしまう」どう払うのか。事故処理費用を含めても原発の電気の方が安いんだとか言っていた人々は今何をしているのだろうと思う
  • 捕鯨再開で日本がIWC加盟国を買収か、英紙

    南極海で放水銃を打ち合うシー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号(左)と日の調査捕鯨船団の母船「日進丸(Nisshin Maru)」(2010年2月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Glenn Lockitch 【6月14日 AFP】英日曜紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は13日、日が国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)の年次総会で24年間続く商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)解除への支持を獲得するため、加盟国を買収していたと報じた。 同紙はセントクリストファー・ネビス、グレナダ、マーシャル諸島、キリバス、ギニア、コートジボワールが、日の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った証拠を得たと

    捕鯨再開で日本がIWC加盟国を買収か、英紙
    D_Amon
    D_Amon 2017/04/26
    「日本の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った」「タンザニアの高官は、訪日する高官の滞在費と「よい女の子」の手配を約束されたと話した」日本によるIWC加盟国買収疑惑。2010年の記事。