もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
台湾：蔡英文総統、先住民に謝罪 | 毎日新聞
【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文総統は台湾の「先住民族の日」の１日、総統府に各先住民族の代表を招き、日本統治時代（１８９５〜１９４５年）を含め４００年にわたって外来政権が続いた台湾で、「先住民族は苦痛や不公平な待遇を受けてきた。政府を代表して謝罪する」と述べた。総統が先住民族に公式に謝罪するのは台湾史上、初めて。 ５月に発足した蔡政権は、過去の政権による人権侵害の真相究明の他、被害者の名誉回復や補償を行い、社会正義を実現していく「移行期の正義」の実現を掲げる。蔡氏は１日の演説で「歴史を正視し、真相を明らかにすべきだ。最も重要なのは、政府が過去について真摯（しんし）に反省しなければならないということだ」と強調。さらに「謝罪は全ての人々を和解に向かわせる始まり」と主張した。
コンビニエロ本問題を考える（結 - 地下生活者の手遊び
承前 コンビニエロ本問題を考える（序 - 地下生活者の手遊び コンビニエロ本問題を考える（続 - 地下生活者の手遊び １ コンビニ各社が参加しているセーフティステーション活動が毎年リポートを出している。これを見ると、エロ本の取扱店舗の件数がわかるので参照してみよう。 ちなみに、この文でいう「エロ本」とは主に自慰行為のお供として制作され、そのような目的で購買され使用されると一般に認知されている雑誌のことで、コンビニで「成人向け雑誌」と言われているものを指す。 H26リポート 母数50329店 成人向け雑誌取扱をしない店舗 4521店=9％ ゾーニングしている店舗 45507店=90.4％ ゾーニングしていない店舗 301店=0.6％ H25リポート 母数46271店 成人向け雑誌取扱をしない店舗 3995店=8.6％ ゾーニングしている店舗 42035店=90.8％ ゾーニ
コンビニエロ本問題を考える（続 - 地下生活者の手遊び
承前 https://note.mu/dokuninjin_blue/n/na1a5516195d5 コンビニエロ本問題を考える（序 - 地下生活者の手遊び １ 公共と公権力は異なる。公共性の主張を公権力の押し付けと混同する誤解は後を絶たず、とりわけ自由主義を主張する一部の人たちにこの混同が甚だしい印象がある。しかし、本来の公共性は公権力から私的自治を守るための盾となるものである。公共性の歴史的な経緯を簡単に追うところから始めよう。 歴史的には公共空間というのはカフェ、コーヒーハウスから起こってきたというのはよく知られている。基本的には私的領域にありながら、不特定多数の人が出入りし、種々の議論を行い、公的領域と私的領域の中間領域として公権力と対峙しうる言論空間が発達してきた。これが近代における公共というもののおこりである。 多様な市民が参加する言論空間をそのおこりとした公共においては、身分
自民・公明の大阪市議団に百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題で姉妹都市解消反対に（1/3ページ）
米サンフランシスコ市議会が、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を可決した問題をめぐり、姉妹都市の解消を検討している大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）に対する大阪市議会の足並みが乱れている。２２日、維新市議団は受け入れが最終決定した場合、関係解消に向けて動くよう要請したが、自民、公明両党市議団は解消に反対し、再検討を求める申し入れをしたのだ。市議会の「維新ＶＳ自民・公明」という対立構図が、事実無根の内容で日本をおとしめる慰安婦像・碑文への対応にも持ち込まれた形だ。こうした状況について、慰安婦問題に詳しい作家の百田尚樹さんは「市議会は一致団結してサンフランシスコ市に毅然とした態度を示すべきなのに、自民市議団などは党利党略で動いている」と強い口調で批判した。 姉妹都市解消は…日米離反の思惑に乗ってしまう？ サンフランシスコ市議会は１４日（現地時間）に決議を
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
ＧＰＳ捜査で事実と異なる証言 捜査員「話すなと言われた」 | NHKニュース
群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に
『『『眠気子🦐🧷💐👞🖐️ #IStandWithJKR on Twitter: "コンビニのエロ本を擁護する人達にまじめに質問したいんですけど、『人妻ナンパ強制中出し』『昏睡レイプ』『実録・痴漢電車』という犯罪行為の見出しと共に裸の女が載っている本を、コンビニの、子供の目の高さの棚に、表紙カバーも掛けず、そこまでして陳列したい理由ってなんなんでしょうか？"』へのコメント』へのコメント』へのコメント
完全に見えない画像を元に「着衣は見えない」と結論付けるのであれば、やはり事実を前提としていないなと。下着レベルに留めている露出を「形骸化」と切って捨てる方に対しては、どんな自主規制も意味がなさそうで。
サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める「歴史戦」のせいだった | Buzzap！
大阪市が「姉妹都市解消」を決定するなど、揺れに揺れるサンフランシスコの「慰安婦像」。 そもそも一体どうして建てられることになったのかを突き詰めていくと、そこには日本の保守を名乗る人々がせっせと掘った墓穴がありました。詳細は以下から。 ◆サンフランシスコ市と大阪市が姉妹都市解消へ 今年60年目を迎えたアメリカ合衆国のサンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係。その解消を11月24日に大阪市の吉村洋文市長が正式に表明しました。一部メディアを中心に安倍首相とトランプ大統領の極めて友好な関係が強調される中、いったいなぜこのような事態に至ったのでしょうか。 姉妹都市解消の理由として吉村市長が挙げているのは、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文をサンフランシスコ市が公共物化したこと。 サンフランシスコの市議会は慰安婦問題の市への寄贈を受け入れる決議案を11月14日の時点で全会一致で可決しており、エド
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