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僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —

紅海周辺でフーシ派が船舶への攻撃を繰り返す事態を受けて、海上輸送で航路の大幅な「う回」が課題となっています。こうした中、大手商社の住友商事が香港の大手海運会社と近く業務提携し、生鮮食品のコンテナ輸送を長期化できる新たな技術を導入することになりました。 このコンテナ輸送の新しい技術は、生鮮食品を凍らせずに生の状態のまま船で運ぶチルド輸送の日数を、大幅に伸ばすことができるのが特徴です。 温度を管理したコンテナの内部に電圧をかけて「電場」と呼ばれる状態にし、食品に含まれる水の分子を回転させることで、鮮度を保ちながら腐敗の進行を抑える仕組みです。 従来のチルド輸送と比べて、多くの食品で輸送期間を2倍から3倍に伸ばすことができるとしていて、例えば豚肉の場合、従来の20日程度から60日程度に、魚のぶりの場合は、これまで空輸が中心でしたが、船での輸送が可能になるとしています。 住友商事は、香港の大手海運

Tad @TadTwi2011 きのうの #クロ現 でホテル料金が高騰して日本人が泊まれなくなっているというのやってて、「でも5千円で泊まれるところが出来たんです」って紹介してたのがコンテナを改造した掘っ立て小屋。嬉々として「お風呂やトイレもあるんですよ」て言ってて嗚呼日本人かくも貧しくなりにけりだった。 2024-02-14 12:58:59 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen ◤ホテルが激変! 外資系進出ラッシュと宿泊費高騰◢ 👇昨夜放送の #クロ現 配信中👇 plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… 日本のホテル事情が激変！富裕層をターゲットにした外資系ホテルが続々オープン、１泊500万円の部屋も！工夫を凝らした低価格ホテルも登場。一方で意外な影響も…。 2024-02-14 07:02:00 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kuro

新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。 資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。 NISAオルカンこわくなってきた https://anond.hatelabo.jp/20240111222400 一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？ 気持ちはよーくわかります。 いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述） 前提（再掲）◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信と

香港の物価は日本の2倍… 5年ぶりに香港に出張することになりました。 前は年に2～3回のペースで訪問していたのですが、コロナ禍でリモートに移行して以来、足が遠のいていました。 円安で物価が“高く感じる”だろうということは予想していましたが、実際に現地に出向いてみれば、物価は想像を絶していました。このままでは日本はダメだという危機感を感じることとなったのです。 今回は、そのことを記事にまとめてみたいと思います。 日本ではいま、中国の不動産危機がことさら指摘され、中国経済の崩壊が盛んに報じられていますが、実際に香港に行ってみると現実はまったく違っていました。 さて空港から香港市内に入り、最初に立ち寄ったのが香港ではよく見かけるドラッグストアチェーンのワトソンズでした。 機内に液体を持ち込めないため現地でうがい薬を買うことにしたのですが、日本のドラッグストアなら400円で買えるコンパクトサイズの

東京・銀座、低価格店に勢い　スーパー・１００均、知名度狙う 2023年10月23日13時31分配信 【図解】銀座に進出した低価格店 高級ブランド店や百貨店が立ち並ぶ東京・銀座で、格安スーパーや１００円ショップなど低価格を売りにした店が存在感を増している。日本を代表する繁華街を足掛かりに知名度を上げるのが狙いで、節約志向の消費者の心をつかみ、いずれも盛況。百貨店関係者から「おしゃれをして買い物に来る街が、普段使いの街に変化しつつある」との声も聞こえてきた。 オーケー、銀座に進出　今秋、初の都心繁華街 「安い。銀座とは思えない」。１７日に新規開店したディスカウントスーパー「オーケー」を訪れた６０代の女性は興奮気味に語った。売り場には定番の税別２９９円の「ロースかつ重」が積み上げられ、昼休み中の会社員らがこぞって買い求めていた。閉店前、総菜の棚はほぼ空っぽだった。 オーケーが出店した商業施設には

14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。 内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。

物価の高い状態が続き、ことし8月の働く人1人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.5％減少し、17か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。 それによりますと、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け、実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。

日本のサービスは、本当に「世界一」なのか？ 日本人の多くは、日本のサービスが世界のなかでも群を抜いていると思っている。 外国人は日本のおもてなしに深い感銘を受けるはず、日本が誇れる文化、たくさんの人を感動させている……と。 でも日本のサービスって、他国と比べて、本当にそんなに質がいいんだろうか？ そう言うと、必ずと言っていいほど「海外旅行に行った時こんな酷い目に遭った」「外国人の友だちがとても喜んでいた」なんて返事がくるわけだが……。 いや別に、それは日本のサービスがいいからじゃないよ。 日本では単純に、サービスが「タダ」なだけなんだよ。 海外では金を払えばいいサービスを受けられる 実は……というほどでもないが、海外でもランクが高い店に行けば、質のいいサービスを受けられる。 1泊数十万円のスイートルームとまで行かなくとも、たとえば1泊200ユーロくらいのホテルであれば、日本の同ランクのホテ

イオンは、きょう25日から「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など、全国約1万店舗にて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」31品目を値下げする。 【写真】ローソンも定番商品を最大20％値下げ　商品一覧も 商品価格の高騰を中心に長く生活コストの上昇が続いている。こうした中イオンは、小麦や食用油など一部の原材料価格が安定し始めたことに加えて、配送形態の見直しやグループのスケールメリットを活用するなど、さらに企業努力を推し進めることで、トップバリュ31品目を値下げすると発表した。 対象商品としては、『サラッとコクうまサラダ油』や『ヌードル3種』『とろけるミックスチーズ』『リサイクルトイレットペーパー』など（※）生活必需品の中で、要望の多かった商品を厳選。そのほかの該当商品や、今後価格を変更する際は、店頭にて知らせる。 同社は「トップバリュはこれからもお客さまの声に耳を傾けなが

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） 物価高・円安・実質賃金ダウン

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 【写真】非正規で働き、結婚が遠かった　「少子化対策、私は枠外」と話す55歳男性 提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。 ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

「日本はNATOと呼ばれています。もちろん、NATO(北大西洋条約機構)ではありませんよ。Not Action Talk Onlyです。話すだけで何も動いてくれない」 ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたのは遥か昔のこと。社内調整が多く、数％の値下げに数カ月かかる日本企業は、諸外国にとって極端に面倒くさい「客にするメリットのない存在」になっている。その結果、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材……など、さまざまなものを「売ってもらえない国」になってしまった。 われわれは、「買い負け」という国難をどう乗り切るべきか――。本稿では調達のスペシャリスト・坂口孝則氏の新著『買い負ける日本』より、日本に寄る外航船の便数が減っている現実について綴ったパートを一部抜粋してお届けする。 ■日本の港を避けることが恒常化 コロナ禍を原因として、日本に寄る予定だった隻数が減少してしまった。それ以上は遅れ

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“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家