高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海

自民党大阪府連の松川るい会長が衆院選対応を巡り、高市早苗首相や党幹部らに対し、連立政権を組む日本維新の会の候補者を応援しないよう求めたことが分かった。関係者が21日、明らかにした。自民は維新と候補者調整せず、府内全19小選挙区で競合する見通し。

カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶

アメリカのトランプ大統領は3日、ベネズエラに対し大規模な攻撃を実施したとしたうえで、マドゥーロ大統領は妻とともに拘束され、国外へ移送されたと発表しました。 ベネズエラの国営テレビは3日、日本時間の午後…

内田樹 @levinassien 神戸市で武道と哲学研究のための学塾・凱風館を主宰している物書き兼業武道家です。縁あってこの四月から学校法人神戸女学院の理事長になりました。病後の身には荷の重い試練ですが、大恩ある神戸女学院のために余生を捧げる覚悟で務めることにしました。皆さん、どうぞお支えください。 blog.tatsuru.com 内田樹 @levinassien 日本人は「華夷秩序」という中国のコスモロジーを理解しないと始まらないと思います。本来中国には「国境」という近代的な概念はないんです。中華皇帝が世界の中心にいて、そこから「王化の光」が同心円的に広がる。中心から遠ざかるにつれて暗くなり「化外の民」が蟠踞する辺境になる。 x.com/mas__yamazaki/… 2025-11-26 17:46:46 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 蒋介石時代の中華民国も、毛沢東から習

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

税込み5キロ5000円超えが当たり前になった新米＝米倉昭仁 この記事の写真をすべて見る 慢性的なコメ不足から一転、新米が余り始めている。高すぎて売れないのだ。「シャッターを下ろした米屋もある」という。 【コメ問題】なぜここまで値上がりしたのか【徹底解説】 ＊　　　＊　　　＊ 新米が、売れていないという。 「例年の新米シーズンとは、消費者の動きが全く違います」 首都圏の老舗米店の店主、中村真一さん（仮名）は、そう言って肩を落とした。 「この時期にいらっしゃるお客さんは、例年なら『新米があるなら、買っていこう』と言われることが多いのですが、今年は値札を見て、昨年産の古米を買っていくんです」（中村さん） 店頭に並べられた新潟県・魚沼産コシヒカリの新米は、税込み5キロ5800円、6年産は5キロ4900円。 「6年産の他の米は5キロ4000円台前半です。そういった割安な米から売れていく。新米の販売量

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとの考えを示した自身の国会答弁について「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言するこ…

退職を希望する人に代わって会社に意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、代行の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いが強まったとして、警視庁は関係先の一斉捜索を行ってい…

公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権を離脱することを表明しました。 自民党の高市総裁は記者団に対し「一方的に離脱を伝…

【ワシントン=高見浩輔】赤沢亮正経済財政・再生相は5日夜（日本時間6日午前）、米国が公表した7日発動の関税措置について修正を求める意向を明らかにした。日本政府はすでに関税が課せられている品目について上乗せ分を軽減する措置が適用されると説明してきたが、米国が5日公表した官報には記載がなかった。赤沢氏は5日訪米し、米首都ワシントン郊外の空港で記者団の質疑に応じた。日本政府はすでに関税が課せられてい

石破総理、続投の意向です。 石破首相は今回の参院選の情勢を踏まえて、周辺と今後について協議をし、日米関税交渉が正念場を迎えていること等を考慮して、現時点では辞任せず、総理大臣を続投する方針を確認したことが分かりました。 最終的には確定した議席数を踏まえて判断するとみられます。 FNNの議席予測では、自民党の議席数は32議席に留まり、公明との8議席と合わせた与党の獲得議席は40議席に留まる見通しです。

参政党の神谷宗幣代表が14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。 憲法19条は、思想や信条の自由を保障している。また、思想調査については憲法13条に基づくプライバシー権に触れる恐れがある。 演説で神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」と述べており、急進左派的な思想を排除したい考えがあったとみられる。 思想把握や選別の必要性に言及したと受け取られかねない内容で、毎日新聞は神谷氏と党に質問状を送った。

共産党神奈川県委員会は16日、参院選神奈川選挙区に出馬した参政党の新人候補がX（旧ツイッター）に「たくさんの仲間が共産党員により殺害」と虚偽の投稿をしたとし、名誉毀損などの容疑で県警に告訴状を提出したと明らかにした。

参政党の神谷宗幣代表は15日、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、ロシアとの特別な関係を否定した。「ロシアとも中国とも米国とも特にない。どこの国とも均衡外交だ。国会議員だから、各国の代表と話さないといけないのは当たり前の話だ」と強調した。参政を巡っては、ロシア国営メディア「スプートニク」が東京選挙区に出馬した候補のインタビュー動画を14日配信し、SNSなどでロシアとの関わりを指摘する声が挙がっていた。 「中国人とも話す」神谷氏は、ロシアのウクライナ侵略について「良くないが、ロシアを追い込んだ勢力も米国の中にいる。その背景もフラットに見ないと、ロシアだけ100％悪いというのは公平ではない」との見方を示し、「そう言ったら、お前らは親露派だみたいな話が始まった」と語った。 「中国に対して、厳しいことも言うが、隣国なので断絶するとかできない。韓国や北朝鮮も全部そうだ。自分たちの主義

数ある税のなかでも、消費税は「負担することに抵抗を感じる」税金として、真っ先に名前が挙がる。それだけ身近という面はあるが、なぜ嫌われやすいのだろうか。　「日本の消費税が歩んできた『不幸な歴史』が背景…

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政