南海トラフ巨大地震が発生した際に津波被害が予想される139自治体で、被災者が避難生活を送る「指定避難所」6472カ所のうち約3割の1860カ所が津波の浸水想定区域にあることが毎日新聞の取材で分かった。1359カ所は耐震性を確認できていないことも判明した。専門家は「災害によっては使えなくなる避難所があることを住民も知っておく必要がある」と指摘する。【石川貴教】 毎日新聞は、死者・行方不明者が1443人に上った昭和南海地震から21日で70年となるのを前に、南海トラフ地震に関するアンケートを11~12月に実施。甚大な津波被害の恐れがあるとして、政府が津波避難対策特別強化地域に指定した139市町村(14都県)に質問し、回答を得た。