ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの雑誌「タイム」に対して「最も恐ろしいことは戦争に対する慣れだ」と述べ、大統領の側近は、欧米側から必要な軍事支援を受けられていないとして大統領は裏切られたと感じていると明らかにしました。 アメリカの雑誌「タイム」が10月30日付けで報じたところによりますと、ゼレンスキー大統領はことし9月、アメリカを訪問したあとに応じた取材の中で「最も恐ろしいことは戦争に対する慣れだ。戦争疲れの波が押し寄せアメリカやヨーロッパでも見られる」と述べたということです。 また、大統領の側近は「タイム」に対して「欧米側は戦争に勝つ手段を与えずただ生き延びるだけの手段しか提供していない。大統領は欧米側に裏切られたと感じている」と述べました。 また、別の側近は、これまで作戦会議で雑談をしたり冗談を言ったりしていたゼレンスキー大統領について「いまでは、最新の情報を聞いて指示を出し

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなか、東京電力の本社で輸入停止の影響を受けている国産のホタテなどの販売会が開かれました。 東京電力は、福島県産の農産品などの消費を後押ししようと、社員を対象にした販売会を定期的に行っていて、13日も本社の会場には、桃や梨などの農産品をはじめ、200品目余りが並びました。 さらに今回は処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、大きな影響を受けている国産のホタテの加工品も新たに販売されています。 ホタテや日本酒などを購入した男性社員は「処理水に関して社内でも情報発信をしているが、社員としても地元の食品を購入することで少しでも協力できればと思います」と話していました。 販売会に参加した東京電力の小早川智明社長は「私もホタテを試食したが、非常に好評で売り切れになった。これからも風評に打ち

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

辞職した参議院議員の残りの任期を1年ごとに5人が交代するというれいわ新選組の方針を与野党が疑問視していることについて、山本代表は「憲法には1人の議員が6年間務めなければダメだとは書かれていない」などと反論しました。 れいわ新選組が、比例代表で当選した水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務める方針を示したことに対し、与野党双方から「任期を6年と定めた憲法の精神に合致しない」などと疑問視する意見が相次いでいます。 これについて、れいわ新選組の山本代表は記者会見で「憲法に抵触するような部分はないとして前に進めている。憲法には1人の議員が6年間、最後まで務めなければダメだとは書かれていない」と反論しました。 そのうえで「私たちの『ローテーション』がけしからんという話になれば、政治的野心で辞職し、知事選挙や市長選挙にチャレンジすることも、もってのほかということ

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

ウクライナ議会は7日、北方領土は、ロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議を採択し、ウクライナとしては、領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。 こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。 決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫し

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

新型コロナによる影響で長く海外との人の往来が制限されたことで、成田空港で営業していた飲食店などのテナントのうち、全体の2割近くにあたる80店舗余りが撤退したことがわかりました。 外国人観光客の受け入れが再開されてから10日で3か月となりました。 今週からは水際対策がさらに緩和されて、1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられ「日本の空の玄関口」、成田空港でも利用客の増加が期待されていますが、その受け入れ体制の立て直しは大きな課題となっています。 外国人の出入国が年間およそ1800万人と国内で最も多い成田空港は、感染拡大前、飲食や物販などのテナントが460店舗余りに上りましたが、これまでに全体の2割近くにあたる84店舗が撤退したことが、空港会社への取材でわかりました。 空港会社によりますと、残る380店舗余りについても今月3日時点で、およそ4割が休業したままだということです。 成田空港

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の基地で起きた大規模な爆発について、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。ロシア軍の航空戦力が損害を受けたとも指摘され、南部をめぐる攻防がさらに激しくなる可能性が出ています。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では、西部にあるロシア軍の基地で、9日、大規模な爆発がありました。 ロシア国防省は、飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したと発表し、攻撃を受けたものではないと主張しています。 一方、ウクライナ側は、関与について公式に言及していませんが、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、ウクライナ政府当局者の話として、攻撃はウクライナの特殊部隊が行ったと伝えました。 また、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザ

岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 閣僚人事

アメリカのペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着しました。ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、台湾訪問に中国政府は強く反対していて、地域の緊張がいっそう高まることが懸念されます。 アメリカのペロシ下院議長は2日夜、専用機で台北の空港に降り立ち、呉※ショウ燮 外交部長らの出迎えを受けました。 ※ショウは「かねへん」に「りっとう」 台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」によりますと、ペロシ議長は3日まで滞在し、台湾の指導者らと米台関係や平和・安全保障問題などについて意見を交わすということです。 台湾メディアはペロシ議長が蔡英文総統らと会うと伝えています。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロ

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で