北方四島は「すべてロシア領」、露大統領
ロシア・モスクワ（Moscow）で、テレビで生中継された国営テレビ局トップらとの会合に登場したドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領（2010年12月24日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV 【12月25日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は24日、テレビのインタビュー番組で、日本の北方四島を指す南クリール諸島（South Kuril Islands）は「すべてロシア領だ」と語った。 また、メドベージェフ大統領は、ロシアが北方四島を放棄しないことについて日本はあきらめるべきだと述べ、その代わりに北方四島に自由経済圏を作ることを検討すべきだと語った。 「（北方四島は）われわれの領土だ。クリール諸島（Kurils、千島列島）を再建し、人びとが
都内で右派系デモ、中国の「侵略」に抗議 1000人以上行進
（一部訂正）都内で16日、中国による日本の領土の「侵略」に抗議する右派系団体主催のデモ行進が行われ、1000人以上が参加した。 日本の国旗が都内の公園にはためく中、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近で起きた漁船衝突で過熱した領土問題をめぐる2度目の抗議デモが開かれ、参加者らは「日本の自由が危ない」「中国の尖閣諸島侵略（を）許さない」などと書かれた横断幕を掲げて行進した。 デモ開始付近では、若者2人が路上に座り込み、行進を中止させようとする出来事もあった。 写真は、国旗と横断幕を掲げて行進するデモ隊（2010年10月16日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
自民党、グーグルに尖閣の中国名表記削除を申し入れ - MSN産経ニュース
自民党は１３日、地図検索サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、中国側呼称（釣魚群島、釣魚島）を併記している問題で、グーグルの日本法人「グーグル株式会社」（東京・六本木）に、中国側表記の削除を求めた。自民党は「中国との領有権問題が存在するかのごとき表記になっている」と問題視している。 さらに自民党は、「グーグルマップ」にロシア語名が併記してある北方四島はロシア語名の削除を、表記自体がない島根県・竹島は島名を書き込むことも求めた。グーグル側は「米本社に伝えて、しかるべき時期に回答したい」と答えた。 グーグルの日本法人広報部は、産経新聞の取材に「マップ運営のポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」としている。
「公安は天皇のための尾行をやめろ！」共同声明
「公安は天皇のための尾行をやめろ！」 共同声明 市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバーであるＡさんは、2013年10月から半年以上、公安刑事の執拗な尾行・嫌がらせを受けています。深刻な人権侵害であり、警視庁に即刻中止するように求めます。 ●尾行の発端となった天皇来訪に対する抗議の意思表示 尾行の発端となったのは、昨年10月、国民体育大会の競技観戦のためにＡさんの暮らす町に天皇夫妻が訪れたことでした。 市は広報で市民に「奉送迎」を呼びかけ、大量の日の丸小旗を配布しました。 Ａさんは「全ての市民が天皇を歓迎しているわけではない」ことを示そうと、 日の丸を振る市民の傍らで、天皇の車に向けて「もう来るな」と書いた小さな布を掲げました。 抗議場所はガードレールのある歩道上であり、車列を妨害したわけでもありません。憲法で保障された最低限ともいえる意思表示でした。 ●天皇移動日のつきまとい・嫌がら
asahi.com（朝日新聞社）：中国漁船船長逮捕へ 尖閣沖、海保船の公務執行妨害容疑 - 社会
７日午前１０時１５分ごろ、尖閣諸島・久場島付近の東シナ海で石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船「よなくに」（１３４９トン）に中国のトロール漁船（１６６トン）が接触。漁船は約４０分後に同保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）にも接触した。２隻は船体がへこむなどしたが乗組員にけがはなかった。 第１１管区海上保安本部（那覇市）は同日午後、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁船を停船させて立ち入り検査を開始。同保安本部は同日夜、みずきに対する公務執行妨害の疑いで漁船の船長を逮捕する方針を固めた。 海上保安庁によると、漁船の乗組員は１５人で、すべて中国人。よなくにが久場島の北北西１２キロ付近で操業していた漁船に領海から退去するよう警告したところ、動き出した漁船の左舷側の船首が、止まっていたよなくに左舷側の船尾にぶつかり、そのまま逃走。その後、同島の北西約１５キロで別の巡視船とともに漁船を停
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asahi.com（朝日新聞社）：映像「日本側の不法性、覆い隠せない」 中国外務省談話 - 国際
