役所のマインドコントロールから脱け出せ！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第155回 役所のマインドコントロールから脱け出せ！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年10月10日 民主党が打ち上げた22兆円の景気対策に対して、メディアの批判が厳しい。 その景気対策の内容というのは、基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、子供手当支給、農家への戸別所得補償など、まさに大盤振る舞いのメニューだ。ところが、小沢一郎代表は「消費税率の引き上げは当面不要」と述べていることから、その財源をどうするのかとメディアは追及しているわけだ。 それに対して、小沢代表は「財源が無いというのは役所のマインドコントロールと言わざるを得ない」と反論している。つまり、財源が無いというのは役人の言い分で、それをうのみにするべきでないというわけだ。政権の座について、無駄な経費を徹底的に洗い出していけば、財源確保は可能だというのが小沢代表の主張である。 メデ
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
受注拒否を始めた「世界の工場」：日経ビジネスオンライン
アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT（フィナンシャル・タイムズ）入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』（The Penguin Press）としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。（写真：菅野 勝男） 中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。 それは、不当に安いと判断した注文は、引き受けないこと。今のような厳しい環境の中で生き残るためには、受注価格の引き上げでは、もはや対応できないからだ。 広大な工場、そしてとにかく稼ぐことに一生懸命な1万人の従業員を抱えるチャンにとっては、客からの注文がどんなに安
あなたのビジネスに最適な地域を検索できる『ZoomProspector』 | 100SHIKI
あなたのビジネスに最適な地域を検索できる『ZoomProspector』 October 13th, 2008 Posted in 検索 Write comment ビジネスに始めるにあたって便利そうなツールがZoomProspectorだ。 このサイトを使えば、あなたのビジネスに最適な地域をささっと検索することができる。 使っているデータは人口統計的なもので、これを使えば、「30代、大卒の人が多い地域」なんてのを一発で探せる。 他にも「通勤時間が長い人が多い地域」や「隣の州と近接している地域」なんてのも検索可能だ。 ネットを使えば場所なんか関係ない、というビジネスもあるが、地域に根ざしたビジネスを展開したい人には便利なツールだろう。また、ネットを使ったビジネスであっても、ターゲット顧客が多い地域に事務所を構えたりするのは悪くないだろう。 こうした基本的なデータは見落としがちだが、しっかり
平均年収4000万円を約束 リーマン社員慰留に躍起の野村(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の買収を決めた野村ホールディングスが、日本法人社員約1300人との正式な雇用契約交渉を開始した。 野村がリーマンを買収した狙いは、ずばり人材。野村に足りないとされる投資銀行部門やヘッジファンド向けセールス部門などを補強することが目的だった。 実際、投資銀行部門については総勢60〜70人程度のうち、約50人をつなぎ止めたようだ。 株式部門でも、海外のヘッジファンド向けセールスで広く人脈を持つ外国人ヘッドに「かなりの報酬を提示した」（関係者）と見られ、部下を含め10人弱のチームがとどまる模様。 じつは、野村はこれらの部門を支援するバックオフィス人員も多数引き継ぐ。すでにインドにおいて、「野村よりはるかに高水準」（関係者）のＩＴ技術者を擁するバックオフィス子会社の買収を決めており、連携を図るために日本の人材も必要と判断したのだろう。 このように現
【正論】自民議連の移民誘致プラン反対 ノンフィクション作家（ドイツ在住）・クライン孝子 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「日本」の溶解の懸念 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後５０年間で日本の総人口の１０％（約１０００万人）の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。 理由は、一つは少子化による人口減少
痛いニュース(ﾉ∀`):経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/10/13(月) 09:56:27 ID:???0 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。 だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の ８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると 推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の 負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安など
livedoor ニュース - 大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相
大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相 2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる 官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。 だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き
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