時事ドットコム：韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。 訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。 新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。 新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携
時事ドットコム：食べよう、福島のコメ＝都内グループ、高齢者に呼び掛け−「放射能の影響小さい」
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 食べよう、福島のコメ＝都内グループ、高齢者に呼び掛け−「放射能の影響小さい」 食べよう、福島のコメ＝都内グループ、高齢者に呼び掛け−「放射能の影響小さい」 東京電力福島第１原発事故の風評被害で、売れ行きが落ち込む福島県産米を積極的に食べようと、東京の市民グループが高齢者に呼び掛けている。代表の平井秀和さん（６８）＝日野市＝は「高齢者は放射能の健康への影響が小さい。賛同していただけたらありがたい」と話している。 原発事故後、平井さんは何度も福島県に入り、津波に襲われたいわき市久ノ浜地区などで、被災家屋の片付けや側溝の除染を続けてきた。そのたびに、風評被害に苦しむ現地の窮状を見聞きし、福島のコメを県外の希望者に直接届けることを思い付いた。 昨年秋、平井さんらは同県のボランティア仲間の紹介で、白河市のコメ
原発事故は人災～佐藤前福島県知事インタビュー：時事ドットコム
保安院の分離はごまかし インタビューに応える佐藤栄佐久前福島県知事 国の原子力政策に疑問を投げ掛け、在職中には東京電力に対して厳しい姿勢で臨んでいた佐藤栄佐久・前福島県知事。福島第１原発事故を受け、時事通信のインタビューに応じた。国の原発政策について「安全よりも(原発の)運転継続を優先」と指摘。 政府が経済産業省原子力安全・保安院の分離を検討していることには「福島第１原発事故が起こっている時に保安院の分離で終わる話ではない。国は分離で自らの責任をごまかそうとしている」と痛烈に批判した。 （取材＝福島支局記者・島矢貴典） 主なやりとりは以下の通り。 ―原発事故をどうとらえるか。 今回の原発事故は決して天災ではない。これは国による人災だ。そこを決して間違えてはいけない。国は原発は安全だと言い続け、国民もそれを信じてきた。 それなのに津波で原発が水浸しになったら外部電源がなくなり、原子炉が冷やせ
時事ドットコム：原発輸出に引き続き意欲＝海江田経産相
原発輸出に引き続き意欲＝海江田経産相 原発輸出に引き続き意欲＝海江田経産相 海江田万里経済産業相は３０日の記者会見で、福島第１原子力発電所の事故が原発の海外輸出に与える影響について、「さらなる安全対策を固めていく中で世界の信頼を得られる道も付けられると思っている」と述べ、引き続き輸出を推進する意欲を示した。 政府は原発などのインフラ輸出を新成長戦略の柱に掲げており、今回の事故が今後の受注活動に与える影響も懸念されている。同経産相は「こういう形で未曽有の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」とも語った。（2011/03/30-17:52）
時事ドットコム：「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相
「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。 首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。 首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-1
時事ドットコム：首相発言・要旨
首相発言・要旨 首相発言・要旨 麻生太郎首相が２５日に語った高齢者に関する発言の要旨は次の通り。 どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。 その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。 だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧
時事ドットコム：小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー
小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。 −ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。 （党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。 −民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。 自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。 −海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。 （今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。 −派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
時事ドットコム：「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会
「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会 「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会 【ワシントン２５日時事】米下院外交委アジア太平洋小委員会は２５日、日本をテーマにした公聴会を開いた。この中でナイ元国防次官補とグリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動に反対した経緯などに触れ、次期衆院選後に同党が政権を取った場合、日米関係に「摩擦」が生じる可能性があるとの懸念を示した。 駐日大使候補に一時挙がったナイ氏は「民主党は日米同盟強化を進める現政権の多くの施策に懐疑的立場を表明してきた」と指摘。さらに「日本政界の不確実性と再編成は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と述べた。 グリーン氏は、「民主党は日米同盟を支持しているものの、『日本の自立性を高めよ』などと雑音を出している」と不快感を表明。「民主
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