コカ・コーラもほれた、ビーコン技術を強みとするIoTベンチャーの人気が急上昇
これまでIoT（インターネット・オブ・シングズ）化を手掛けた飲料自販機やデジタルサイネージなどは100万台超。合計5000万ダウンロードを超える著名なスマホアプリと連携し、ユーザーの動線を把握。蓄積したデータで店舗への送客効果を計測できるだけでなく、ビッグデータとして街の混雑緩和にも役立てられる――。 こんな「オフライン行動データプラットフォーム」を展開するベンチャー企業がある。東京・有楽町に小さなオフィスを構える「unerry（ウネリー）」だ。社長を務める内山英俊氏が2015年に設立した。 同社プラットフォーム「Beacon Bank」でキーとなる技術は文字通り「ビーコン」。自販機などの機器に搭載したIoTセンサーがBluetoothを使ってスマホアプリと情報をやり取りする。単純な仕組みではあるが、同社が開発したソフトウエアにはビーコンを素早く動的に選ぶ機能など特許技術がちりばめられてい
39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
社員が辞める本当の理由、ハイジーン要因に注目
仕事にやりがいを感じていたはずの社員が急に退職届を出してきた。当社の理念に共感し、業務内容にも満足していたと思っていたのになぜ――。心当たりのある人事担当者は「ハイジーン（衛生）要因」を疑ってみてほしい。最近ではハイジーン要因に特化した可視化ツールも登場した。 ハイジーン要因は米国の著名な臨床心理学者であるフレデリック・ハーズバーグが提唱した概念だ。仕事における満足と不満足を引き起こす要因に関する「二要因理論」に基づく概念だ。ハーズバーグは従業員の満足度の低下や離職の原因には「動機づけ要因（モチベーター）」と「衛生要因（ハイジーンファクター）」の2種類が影響すると提唱した。 動機づけ要因は仕事のやりがいや責務、企業理念への共感などを指し、仕事における満足をもたらす。一方、ハイジーン要因は会社の戦略と管理方式、監督技術、給与、上司や同僚との関係、自身の健康状態、仕事と家庭の両立などが該当する
質の悪い信号は捨てる、NTTがGPSの精度高める新技術 | 日経 xTECH（クロステック）
携帯電話の基地局を正しい時刻に同期させないと、基地局同士の電波が干渉して通信に支障を来しかねない。特に次世代高速通信の5Gを支える技術、TDD（時分割多重）方式では、マイクロ秒（100万分の1秒）単位の時刻同期が求められる。こういった時刻同期には、GPSを使うのが一般的だ。しかしビルの谷間などGPS衛星の見通しが悪い場所では、時刻同期の誤差が大きくなってしまう。NTTはこういった悪い条件下で、時刻同期の誤差を従来の約5分の1に抑えるアルゴリズムを開発し、2018年10月23日に発表した。そのアルゴリズムとは、「質の悪い信号は捨てる」というものだ。 ビルなどの反射が誤差の原因 GPSでは、地球の周りを回る複数のGPS衛星から時刻情報を受け取り、それらの連立方程式を満たす地表の地点を現在地として特定する。これを応用し、特定された自分の位置を元に、衛星から受け取った信号が地表に届くまでの時間を補
深層学習の最新テクニック、AIコンペの成績上位5人が披露 | 日経 xTECH（クロステック）
人工知能学会は2018年6月5日、同学会が主催した画像認識コンペティション「JSAI Cup 2018」の結果を発表し、入賞者5人を表彰した。1位～5位の入賞者が実施したプレゼンテーションを通じ、深層学習（多層のニューラルネットを使った機械学習）で画像認識AIの精度を高める最新のテクニックを紹介しよう。 今回のコンペのテーマは「食材の分類」。食材の画像データから、タマネギ、きゅうりなど55種類の材料を分類する画像分類器を設計し、正解率の高さを競う。 「タマネギ」「きゅうり」などの正解ラベルが付与された学習用の画像データは1万1995枚、正解ラベルを付与していない評価用のテストデータは3937枚 主催者が提示した学習用の画像データは、協賛のクックパッドが提供した1カテゴリ約290枚×55カテゴリの1万5932枚である。コンペの開催期間は2018年1月22日～3月29日。応募者は121人で、う
Androidで物足りないのはアプリ、やっぱりiPhoneに及ばない
Androidスマートフォン（スマホ）やタブレットを使っていると、どうしてもiPhoneやiPadと比べてしまう。「iPhoneならできるのに…」と思うわけだ。 僕は常にiPhoneとAndroidスマホを持ち歩いている。だからこそ感じるイライラや物足りなさ、そしてその解消法を探っていこう。 iMovieやKeynoteの代役が必要になる Androidアプリは、最近ずいぶんこなれてきた。メジャーなアプリならiPhoneとAndroid両方に対応するようになっている。 だが残念なことに、「iMovie」や「Keynote」のようなApple製のアプリは、Androidでは使えない。「何を今さら」という方が多いと思うのだが、ちょっと逆に考えてみてほしい。Google製のアプリはほとんどがiPhoneで使えるようになっている。Googleマップはもとより、GoogleスプレッドシートやKeep
ついに出たWHOISの“後継者”、ドメイン情報の検索性向上
JPドメイン（.jp）の登録管理を担う日本レジストリサービス（JPRS）は、WHOISの次世代プロトコルである「RDAP（Registration Data Access Protocol）」の技術仕様（RFC 7480～7484）を日本語化、同社のWebサイトで2016年12月15日に公開した。 WHOISは、IPアドレスやドメイン情報などのインターネット資源を検索するためのサービス。やり取りを規定したWHOISプロトコルは1982年に作られた。現在は主にドメイン名を取得するときの事前調査や、ドメインの管理者を調べるときなどに使われている。 一方で、プロトコルに起因する問題も抱えている。最大の問題は、RFCで定められている内容が極めてシンプルなため、運用組織によって実装がバラバラになっている点だ。ドメイン名を管理するレジストリや、IPアドレスを管理する地域インターネットレジストリごとにも
画面のどこがタップできる？ 視覚障害者の生テストでスマホアプリの課題が浮き彫りに
「うーん、この文字は僕には見えないな」「画面が切り替わったかどうか、これじゃあ分からない」。スマートフォンアプリの使いにくさを、容赦なく指摘するユーザー。その様子を、隣で真剣に見つめる開発者――。 2016年9月28日、スマートフォンアプリのユーザーテストを公開型で実施するイベントが、東京・千代田区のヤフー本社で開催された。テストの実施者を務めたのは、視覚障害を持つ二人のユーザーだ。 年齢や障害の有無などにかかわらず誰もが必要な情報にアクセスできるようにする、いわゆるアクセシビリティを高めるための取り組みは、Webサイトを中心にある程度進んでいる（関連記事：障害者差別解消法で求められるWebアクセシビリティ）。だが、Webサイトと比べればスマートフォンアプリのアクセシビリティ確保は遅れている。視覚障害者が実際にアプリを試用することで、スマートフォンアプリならではの課題が浮かび上がった。 ど
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
スルガ銀-IBM裁判で最高裁が上告を棄却、日本IBMの約42億円賠償が確定
勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、最高裁判所は2015年7月8日、両社の上告を棄却する決定を下した。これにより、日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した（ITpro関連記事：スルガ銀-IBM裁判で両社が上告）。 スルガ銀行は2008年2月、勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫した責任は日本IBMにあるとして、約116億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 東京地裁は2012年3月、プロジェクトの企画・提案段階で、日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」の同社による機能検証が不足していたことが、システム開発においてITベンダーが負う義務「プロジェクトマネジメント（PM）義務」違反に当たるとして、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方で東京高裁は2013
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
古いガラケーなどがSSL接続不能に？着実に迫る「SHA-2証明書」移行問題
自社Webサイトで会員向けサービスを提供しているA社のシステム管理者X氏はある日の朝、「サービスにログインできない」というユーザーからのクレーム対応に追われていた。どうも一部のモバイルユーザーだけがログインできないようだ。そうこうしているうちに、今度は社内から「業務システムにアクセスできない」という電話がかかってきた。いったい何が起こっているのか---。 インターネットでサービスを提供したりコンテンツを公開したりする際に、最も重要なことは「何ごともなくつながること」である。世界中のユーザーが多種多様なデバイスを使ってアクセスできるように、十分な接続性を確保する必要がある。サービスダウンは当然として、特定の機器やOS、Webブラウザーから接続できなくなるようなトラブルでも、ひとたび起これば利益喪失に直結する。企業ブランドやイメージにも悪影響を与えることは必至だ。 実はこの観点で今、インターネ
Android端末の位置や内部データをネット経由で閲覧、インターナルが販売
インターナルは2014年8月8日、Android端末の現在の位置情報や端末内に保存された写真や着信履歴などの各種データをパソコンからリモートで監視/管理できるソフト「Androidアナライザー」（写真）を発表、同日提供を開始した。端末の盗難/紛失対策や行動管理などに利用できる。価格（税別）は、端末台数に制限がない企業向け版で5万9800円など。 Androidアナライザーは、Android端末の稼働状態をパソコンからリモートで監視/管理できるようにするソフトである。管理対象のAndroid端末には、あらかじめ専用のソフトを導入しておく必要がある。Android端末とパソコンは、同社がインターネット上に用意する専用サーバーを仲介してデータをやり取りする。 監視/管理機能として、Android端末内の各種データをパソコンから閲覧できる。例えば、電話帳、SMSメッセージ、着信履歴、写真、通話録音
OpenSSLの「心臓出血」脆弱性、悪用の疑いで逮捕者
カナダの王立カナダ騎馬警察（RCMP：Royal Canadian Mounted Police）は2014年4月16日（現地時間）、カナダ歳入庁のWebサイトを不正に利用した疑いなどで、19歳の男を逮捕したことを発表した（画面）。不正利用には、OpenSSLの「Heartbleed（心臓出血）」脆弱性が使われたという。 「心臓出血」の脆弱性は、OpenSSLが備える「heartbeat」機能に存在する。OpenSSLを利用しているサーバーに対して、細工を施したデータを送信されるだけで、サーバーのメモリー上にある情報を盗み出される恐れがある（関連記事：OpenSSLで露見した脆弱性、「心臓出血」の影響はどこまで及ぶ）。 実際、カナダの歳入庁は4月14日、今回の脆弱性を突かれて、同庁のWebサイトから納税者の情報が漏洩したと発表した（関連記事：OpenSSLの「心臓出血」脆弱性、被害報告が相
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
なぜ大手ICT企業で不採算案件が相次ぐのか、「対岸の火事」では済まされぬ根本的な原因
大手ICT企業の2013年度上期（2013年4～9月）の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。
「受託中心はそろそろ賞味期限切れ、オープンソースで見えてきた」、オークニー森社長
森亮氏が2002年に起業したオークニーは、地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を専門とし、クラウド型地図連携ツール「Orkney GeoGraph」などを提供する企業だ。創業当初は成長より安定を志向した受託開発中心のビジネスを展開していたが、ある時期から成長路線へと大きく舵を切り、第1回で紹介したように米セールスフォース・ドットコムなどからの出資も得た。現在50歳となる同社代表取締役の森氏が同社をベンチャー企業として成長させる道を選んだ理由などを聞いた。 そもそも最初は起業しようと思って起業したわけではないんです。以前勤めていた外資系企業が日本オフィスを閉じて失職した。次のテーマ探しとして会社でも始めようかと、準備なしで始めました。 元々地理情報システム（GIS）の世界に身を置いており、15年ほどの経験もあった。その世界でやりきっていないこ
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JSSEC、セキュアなAndroidアプリを開発するガイド文書の改訂版を公開
「コードを書かなくなったら一人前」、そんな業界構造を変えたい
［落とし穴1］ネットワークがつながらない/遅い