東大・加藤陽子教授が学術会議問題でメッセージ「政府に従順でない人々を切っておく事態」：東京新聞 TOKYO Web
任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
「全力で公務行うため」家庭用サウナを役所内に 大阪 池田市長 | NHKニュース
大阪 池田市の冨田裕樹市長は、市役所内に家庭用サウナなどを持ち込んでいたことについて「リハビリのために一時的に設置していた。全力で公務を行うためだったが公人として認識が甘かった」と謝罪しました。 大阪 池田市の冨田市長は、インターネットサイト「デイリー新潮」で「市役所にベッドや家庭用サウナを持ち込み、住み着いた」などと報じられたことについて23日、会見しました。 市長によりますと去年の夏以降、市長室に隣接したスペースに私物の簡易ベッドやストレッチ器具を持ち込んだほか、ことしの9月には家庭用サウナを設置したということです。 これについて「サウナはスポーツ障害の後遺症のリハビリのために一時的に設置していた。全力で公務を行うための行動です」と述べたうえで「公人として認識が甘かった。深くおわびします」と謝罪しました。 サウナはすでに撤去したということで、使用した電気代について速やかに返金する考えを
外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に
沖縄の自民県議団を「クラスター」認定 集団視察で10人感染（琉球新報） - Yahoo!ニュース
沖縄県の自民会派県議団の少なくとも１０人が新型コロナウイルスに感染した件で、県は２３日夕、集団感染（クラスター）と認定した。県議団１８人は今月１８～２１日にかけて先島地域に視察した後、２２、２３日両日に感染が次々と明らかになった。県によると、「視察クラスター」は全国初とみられる。 県議団は与那国町と石垣市、宮古島市を視察し、首長や地元議員らと懇親会を開催していた。県によると、視察という行動自体をクラスターとして認定したという。 ２３日に陽性が確認された議員は次の通り。２２日には座波一氏の感染が明らかになっている。 新垣淑豊氏（４５）、島尻忠明氏（５４）、西銘啓史郎氏（６２）、大浜一郎氏（５８）、又吉清義氏（６２）、末松文信氏（７２）、中川京貴氏（５８）、照屋守之氏（６４）、仲田弘毅氏（７２） 【琉球新報電子版】
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大阪府池田市長が役所内にサウナ持ち込み使用 「体調管理のため」 運動器具も | 毎日新聞