島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、女性蔑視と受け取れるみずからの発言をめぐって、影響が広がっていることの責任をとりたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、今月3日「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しましたが、大会を支えるボランティアの辞退が相次ぐなど影響が広がっています。 こうした中、森会長は、発言の責任を取りたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。 森氏は、83歳。昭和44年の衆議院選挙で初当選してから14回連続で当選し、文部大臣や自民党幹事長など政府・自民党の要職を歴任し、平成12年4月から、およそ1年、総理大臣を務めました。 そして平成24年に政界を引退したあと、平成26年1月に、東京大会の組織委員会の会長に就任し、開催の準

去年の給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8000円余りと前の年と比べて1.2％減り、リーマンショックの影響を受けた2009年以来の減少幅となりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業などが大幅に減ったため給与総額は減少した」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年1年間の速報値を9日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた去年の現金給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8299円となり、前の年と比べて1.2％減り2年連続の減少となりました。 これはリーマンショックの影響で3.8％減った2009年以来の減少幅となりました。 このうち、残業代などの所定外給与が大幅に減少し、月の平均で1万7352円と前の年より12.1％減りました。 また、就業形態別にみますと、去年

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言のあと、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したことを明らかにしました。 組織委員会の森会長はJOC＝日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その後、発言を撤回し謝罪しました。 東京大会では、競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアをおよそ8万人採用していますが、組織委員会によりますと、森会長が発言を撤回した2月4日から8日正午までの間に、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したということです。 組織委員会は、「大会の運営に支障はない」としていますが、ボランティアに対しておわびのメッセージを出していて、「不愉快な思いをされた皆様に改めて深くおわび申し上げます。大会のビジョンである『多様性と調和』に

新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看

公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行 元法務大臣の裁判で、亀井静香 元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、一連の現金供与で最高額となる300万円を受け取ったことを認めたうえで、「政界の要人から渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 25日の裁判では、亀井静香元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、おととし5月と7月の2回、合わせて300万円を受け取ったことを認めました。 検察の起訴内容で河井元大臣が現金を渡したとされている100人の中では最高額です。 秘書は、現金を渡された1回目の状況について、河井元大臣から「企業や団体から締め出されて案里が大変なんです。助けてください」と言われたと証言しました。 また、亀井元大臣も別

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

新型コロナウイルスに感染し、亡くなる人が増え続けています。クルーズ船の乗船者を除くと、23日は全国で83人の死亡が発表されて5064人となり、5000人を超えました。 国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、クルーズ船を除くと去年11月24日に累計で2000人を超え、その後の2か月で3000人余り増え、23日に5000人を超えて5064人になりました。 都道府県別に23日までに亡くなった人は、いずれも累計で、 ▽大阪府で826人、 ▽東京都で779人、 ▽北海道が565人、 ▽神奈川県が398人、 ▽愛知県が358人などとなっています。

河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め、「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の当選は無効になります。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。裁判では案里議員が無罪を主張した一方、検察は懲役1年6か月を求刑していました。 判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、4人の県議会議員に現金を渡した目的について、「自民党広島県連の支援を得られず、地元議員からの支援を期待できない状況で、厳しい選挙情勢だった。県議会議員

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、

新型コロナウイルスに感染した人の死亡の発表が、8日午後8時半現在、全国で合わせて47人となり、これまでで最も多かった今月4日の45人を上回り、過去最多となりました。

近畿財務局が決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した男性職員について公務災害と認定した理由をまとめた報告書が男性の妻に開示されました。 しかし、男性が改ざんを強制されたことは具体的に触れられておらず、妻は「夫の本当の死の原因が書かれていないのはおかしい」と話しています。 近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあとうつ病を発症しておととし３月、みずから命を絶ち、その後、公務員の労災にあたる公務災害と認定されました。 赤木さんの妻の雅子さんは、夫の死の真実を知りたいと公務災害と認定した理由などの開示を求める裁判を起こしていましたが、近畿財務局側は８日までに報告書を開示しました。 報告書は、赤木さんが亡くなるまでの経緯について「森友学園への国有地売却が社会問題になって以降、国会からの資料要求などへの対応で超過勤務が慢性化してうつ病を発症し、その後

東京都内の新型コロナウイルスの入院患者が6日までの3日連続で過去最多を更新したことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長はNHKの電話インタビューに対し、新規の入院患者が一気に増え、医療機関にとって相当な負担になっているという認識を示しました。 この中で猪口副会長は「1週間たたないうちに200人増えている。数の多さはもちろんだが、増え方が急速であることに注目したい。入院する際の1日目は手続きや診断、さらに治療の開始と多くの手順が必要で、とても重要だ。そのため、新規の入院患者が一気に増えるということは、医療機関にとって相当な負担になっていると思われる」と話して危機感を示しました。 また、都が確保した病床に占める入院患者の割合が6日時点で70％を超えたことについて、「もともと入院をうまく回すためには、病床の占有率を100％にすることは考えられず、85％の占有率で回すほどの余裕がないと対応できな

東京都内の新型コロナウイルスの入院患者は、6日までの3日連続で過去最多を更新し、7日、初めて1800人を超えました。都が確保した病床に占める入院患者の割合は6日時点で70％を超え、これまでで最も高かった夏のいわゆる「第2波」の時の71.3％に迫っています。 東京都が入院患者の正確な人数を公表するようになったのはことし5月12日で、いわゆる「第1波」で最も多かったのは5月12日の1413人でした。 その後は減少し、最も少なかった6月20日には204人まで減りましたが、7月ごろから増加に転じて、いわゆる「第2波」でのピークは8月11日の1710人でした。 その後、11月上旬にかけては1000人前後で推移していましたが、中旬以降は再び増加傾向となり、6日に初めて1800人を超え、1856人となりました。 入院患者は6日までの3日連続で過去最多を更新しています。 都が確保した病床に占める入院患者の

東京都は5日、都内で1日としてはこれまでで最も多い584人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された2人が死亡したほか、5日時点で入院している人は1744人となり、2日連続でこれまでで最も多くなりました。 東京都は5日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の人数としては、先月27日の570人を上回ってこれまでで最も多くなりました。また、500人を超えるのは今月3日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が11人、 ▽10代が34人、 ▽20代が137人、 ▽30代が110人、 ▽40代が95人、 ▽50代が83人、 ▽60代が44人、 ▽70代が36人、 ▽80代が25人、 ▽90代が8人、 ▽100歳以上が1人です。 584人のうち、およそ48％にあた

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫具合が深刻化しています。今月1日時点で、北海道や大阪府など4つの道府県で政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。東京都と沖縄県もステージ4の水準に迫っています。 政府の分科会は新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち最も深刻なステージ4は爆発的な感染拡大で医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと、今月1日時点で「最大確保できる病床の使用率」が、兵庫県で65％、北海道で51.6％、三重県で50.1％と、いずれもステージ4の指標の50％を超えました。 重症患者に限った使用率では、大阪府が57.1％とステージ4の指標（50％）を上回り、東京都が49.2％、沖縄県も49.1％とその水準に迫っています。 感染の急増で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」で

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況は最も高い警戒レベルを、医療提供体制は上から2番目のレベルを、それぞれ維持しました。専門家は「通常医療との両立が困難な状況が生じ始めている」と述べ、通常医療の継続のためには、新規陽性者と重症患者の増加を防ぐことが最も重要だと指摘しました。 会議では、2日までの7日間平均で、都内で新たな感染の確認がおよそ443人となり、1週間前のおよそ400人から、さらに増加したと報告されました。 専門家は「重症化リスクが高い高齢者の感染が増加している。感染経路が多岐にわたり、日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、極めて深刻な状況になる前に、感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しました。 そして、先週に続いて、感染状況を「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。 一方、

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた

東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことで生じる新たな経費は、大会の追加経費と試算されたおよそ2000億円とは別に、新型コロナウイルス対策でおよそ1000億円規模が見込まれていることが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では予備費を除いた総額が1兆3500億円となっていますが、関係者によりますと、大会の1年延期で競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、追加経費はおよそ2000億円となる試算を組織委員会がまとめたことがわかりました。 またこれとは別に、12月はじめに政府が主導する会議で主な内容がまとまる見通しの大会の新型コロナウイルス対策の経費は、現時点でおよそ1000億円規模が見込まれていることがわかりました。 このため延期で生じる新たな経費は、大会の追加経費とコロナ対策で現時点で合わせておよそ3000億円

東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費について、大会組織委員会は、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、それに政府が1500億円をそれぞれ負担し、予備費を除いた総額が1兆3500億円となっています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になったことで、競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、組織委員会は、この追加経費について、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 この中には、政府が主導する会議で検討を進めている新型コロナウイルス対策の経費は含まれていないということです。 大会経費を巡っては、延期による費用の増大を抑えようと大会の簡素化を打ち出し、およそ3