日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
菅首相のＳＮＳに投稿続々…怒りをにじませ「緊急事態宣言をして」「給付金を」/デイリースポーツ online
菅首相のＳＮＳに投稿続々…怒りをにじませ「緊急事態宣言をして」「給付金を」 拡大 国内で３１日、新型コロナウイルス新規感染者が４５２０人となり、過去最多となった。４０００人台になるのは初めて。菅義偉首相は同日、田村憲久厚生労働相らに年末年始の医療体制を確保するよう指示した。緊急事態宣言を再発令するかについては「医療体制を確保して感染拡大回避に全力を挙げる」と明確な発言を避けた。菅首相のツイッターには「緊急事態宣言をして欲しい」「給付金をもう一度出して」などと切実な声が届いた。 「国民へお願い。ばかりで、国民のお願いは無視っておかしくないですか？？」「年明けに給付金配りますよね？」「仕事（給料）は減る、光熱費と食費だけでカツカツ、家賃までまわらない、なのに税金の連絡ばかりくる。キツいのは我が家だけじゃないはず。早く助けてください」「総理、公助を 年末年始に、仕事を無くして、寒空の下外で寝るし
焦点：電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も
不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。本社ビル、昨年８月撮影。（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３１日 ロイター］ - 不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。
吉川元農水相、計1800万円受領か 在任中の前後にも：朝日新聞デジタル
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