下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と

今年のアメリカ大統領選は、これまでの選挙と異なりなかなか「当選確実」の判定が出ないのが特徴だった。接戦州が文字通りの大接戦になり開票に時間がかかっていることや、大手報道各社が前回2016年の反省ないしトラウマから、各州の選挙人獲得や当選確実の判定により慎重になっていることが要因として挙げられる。 こうした大勢判明の遅れは、一時「世論調査がまた外れた」との風評が広がる原因にもなった。 開票序盤で、バイデン氏が選挙戦終盤に注力していたフロリダ州などの大きな接戦州を落としたことや、他の接戦州の多くでもその時点での開票結果でトランプ氏が先行していたことから、バイデン氏が事前の予測よりもかなり弱いとの受け止めが広がったのだ。 しかし、結局のところ、バイデン氏は獲得選挙人数のうえでは差をつけて勝利する勢いだ。開票がかなり進んだ現時点（日本時間8日未明）での状況を見渡すと、同氏は現在もなお開票が続く接戦

高須クリニックの高須克弥院長が６日、ツイッターを更新し「もう動けない」と体調悪化を報告している。 高須院長は愛知県の大村知事のリコール運動を行っており、４日に集まった署名を県内の市町村の選挙管理委員会に提出したばかり。 高須院長はこの日になり「体調不良。癌治療のために東京へ」と投稿。「昨夜までこころゆくまで愛知県に奉仕した。ほぼ結果が出た。ドーピングやめれる。もう動けない」と、署名提出という節目を乗り越えたことで、疲労が一気に出たようだ。 そして東京で検査を受けたようで「あーやだやだ。癌検査の結果がすごく悪化している」と公表しているがんが進行していることを明かした。「癌はなおらなくてもよいから、余生はなるたけ人間らしく生きたいのでよろしくお願いしますとメインの主治医にお願いなう」ともつづった。 高須院長は１８年１月に全身がんであることを公表。今年７月に８度目のがん手術を受けるなど、満身創痍

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 【グラフ】東京・世田谷の待機児童は全国最多から一転「ゼロ」に 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生ま

4日、選挙人の過半数獲得に向けて優勢となり、米デラウェア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の得票が4日までに歴代大統領選で初めて7千万票を超え、史上最多となった。開票は続いており、さらに増えるのは確実。これまでの最多記録は民主党のオバマ前大統領が初当選した2008年選挙で、約6950万票だった。 【表】米大統領選の開票状況　[日本時間５日午後] 今回は関心が高まった上、新型コロナ対策から郵便投票の利用が拡大し、投票率が大幅に高まる見込み。フロリダ大のマクドナルド教授は1900年より後の大統領選で最高の66.9％になると分析している。 米メディアによると、4日夜時点で、バイデン氏の得票は約7140万票、トランプ氏の得票は6790万票超。

大阪市が廃止され、財源や権限が大阪府に移っても「住民サービスが低下することはない」と推進派は主張する。だが、4年前に同じような説明を聞き、裏切られた人がいる。「都構想」の先取りとして府に移管された市立特別支援学校12校の生徒と保護者、教職員たちだ。府に移管された支援学校の現状について、「大阪府立障害児学校教職員組合」書記長の西面友史（にしおゆうじ）さん（41）に聞いた。（新聞うずみ火　矢野宏） 写真特集　「大阪市廃止」どうなる？　賛否訴える動きが活発化 「支援学校の法律上の設置義務は都道府県にある」「支援学校の運営については広域自治体である府に一元化する」 2014年1月、当時の松井一郎知事と橋下徹市長が合意したとして、府市統合本部が一方的に発表した。学校関係者には事前に何ら説明もなかった。 「二重行政の見直し」が理由だったが、西面さんは「府と市において、支援学校の設置について明確な役割分

「お金に困っている方は少ない」「貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」――。 【写真】それじゃ意味ないよ…マスクを耳に掛けて話す麻生氏 新型コロナ対策として全国民に配られた１０万円の定額給付金について、麻生財務相がこう文句を垂れ批判を招いている。給付金が消費に回らなかったことが不満な麻生氏は、「何で配ったカネを使わねえんだ」と言わんばかり。 ＳＮＳでは〈国民をナメているのか〉などと怒りの声が噴出。〈金に困った経験のない麻生さんに何がわかるんだ？〉との指摘もあったが、生まれながらのセレブの麻生氏にとって、１０万円は“ちょい飲み”代でしかないようだ。政治資金の使途を見ると、金銭感覚の異常さがよく分かる。 麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の最新の収支報告書（２０１８年分）を日刊ゲンダイがチェックしたところ、交際費などに関わる「組織活動費」の「会合」名目のうち、１回で

沖縄県の自民会派県議団の少なくとも１０人が新型コロナウイルスに感染した件で、県は２３日夕、集団感染（クラスター）と認定した。県議団１８人は今月１８～２１日にかけて先島地域に視察した後、２２、２３日両日に感染が次々と明らかになった。県によると、「視察クラスター」は全国初とみられる。 県議団は与那国町と石垣市、宮古島市を視察し、首長や地元議員らと懇親会を開催していた。県によると、視察という行動自体をクラスターとして認定したという。 ２３日に陽性が確認された議員は次の通り。２２日には座波一氏の感染が明らかになっている。 新垣淑豊氏（４５）、島尻忠明氏（５４）、西銘啓史郎氏（６２）、大浜一郎氏（５８）、又吉清義氏（６２）、末松文信氏（７２）、中川京貴氏（５８）、照屋守之氏（６４）、仲田弘毅氏（７２） 【琉球新報電子版】

今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか？その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。 ○2.4兆円＋4740億円を消費者に肩代わり　2.4兆円。託送料金として、

大阪府池田市は、阪急電鉄の梅田駅まで約20分と、府中心部に絶好のアクセスを誇る。高級住宅街としても知られ、市観光協会の公式サイトは、日清食品の創業者・安藤百福（1910～2007）や、阪急東宝グループの創業者・小林一三（1873～1957）との深い縁を紹介している。 【動画】池田市役所の内部を撮影した動画 *** ベッドや冷蔵庫、そして、「サトウのごはん」が置かれた部屋、電子レンジが置かれた部屋、更に家庭用サウナが表示されたが、実はこれ、池田市長が役所の一部を“自宅”として使っている証拠動画なのだ。 現在の市長は冨田裕樹氏（44）。公式サイトの《学歴》には、関西大倉高校と立命館大学でアメフトの選手として活躍したことが紹介されている。 卒業後は広告代理店の経営などに携わり、維新政治塾の第1期生として参加。日本維新の会に所属する足立康史衆議院議員（55）の公設第一秘書を経て、2015年、池田市