残りの5つのブロックで有権者の半数を制すれば楽勝なんです。 メディアが報道し始めたら奇跡が起きるんではないかと朦朧とした頭で妄想する癌治療中のかっちゃんなう。 https://t.co/mLuryn6cmP

3月23日神戸－那覇便クラスター 10月23日、国立感染症研究所の雑誌『病原微生物検出情報』に、神戸空港から那覇空港への飛行機 (3月23日) で発生したとみられるCOVID-19集団感染の報告が掲載された。 2020年3月26日, 〔那覇市保健所〕管内の医療機関からCOVID-19確定例（#1）が届けられた。症例は管内在住, 発症日は3月23日であった。3月20日から空路で関西地方へ渡航し, 3月23日に帰宅した。 〔……〕 #1に対して, 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要綱（令和2年3月12日版）」に基づき調査した結果, 濃厚接触者を, 同居家族と復路（関西地方A空港から那覇空港へのB便, 飛行時間約2時間）の搭乗者とした。#1の同居家族の1名が26日に熱発しPCR検査を実施したところ, 28日に陽性と判明した。B便の搭乗者（客席数177席, #1を含め乗客乗

＜ざっくり言うと＞ ネトウヨさん、「トランプ＝反中」「バイデン＝中国の手先」と決めつけトランプ賞賛実際にはトランプは「習近平は友達」「中国は偉大な国」「中国と習近平を尊敬している」と繰り返している。トランプは日本の費用負担を上げないと在日米軍を撤退すると言ったり、北朝鮮のミサイルを容認したりと、中国や北朝鮮から日本を守るというつもりはない。「トランプが中国に圧力をかけて日本を守ってくれる」というのはネトウヨの妄想にすぎない。 ネトウヨさんたちは、どういうわけか「トランプ＝反中国」で、中国から日本を守ってくれると考え、さらに「バイデン＝中国の手先」と思い込んでいるようです。仰る通り！ デマかどうかは私達個人が判断します。皆、自分の信じたい方を選べば良いのです。私はバイデン氏が不正を働いていると思うので、どんどんRTとツイートします。悪の勢力に負けてはいけません。不正は必ず暴かれます🧐バイデ

衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差し控える」を連発。新たな答弁には矛盾もあり、「なぜ6人が外されたか」の理由は示されぬままで、野党は「支離滅裂」と批判を強めた。 論戦で「いつ誰が決めたか」の概要は判明した。首相は、官房長官当時から会員選出が限定的なメンバーで行われており「閉鎖的で既得権益になっている」との懸念を持っていたと強調。首相就任後、改めて杉田和博官房副長官らに「懸念」を伝えた。その後「9月22日か23日ぐらい」（首相）に杉田氏から6人を外すと報告があり「私が判断した」と述べた。 ただ、首相は6人の名前を以前から知っていたかを問われると「（東大教授の）加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5

１１月６日、大接戦となっている米大統領選は、開票作業が続けられ、ＣＮＮによると民主党候補のバイデン前副大統領が激戦州のジョージア州でトランプ大統領を逆転した。写真はペンシルベニア州フィラデルフィアで５日、「全ての票を数えよ」というポスターを掲げる人々（２０２０年　ロイター/Mark Makela） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 大接戦となっている米大統領選は６日、開票作業が続けられ、ＣＮＮによると民主党候補のバイデン前副大統領が激戦州のジョージア州でトランプ大統領を逆転した。ペンシルベニア州でも差を縮め勝利に近づいている。

高須クリニックの高須克弥院長が６日、ツイッターを更新し「もう動けない」と体調悪化を報告している。 高須院長は愛知県の大村知事のリコール運動を行っており、４日に集まった署名を県内の市町村の選挙管理委員会に提出したばかり。 高須院長はこの日になり「体調不良。癌治療のために東京へ」と投稿。「昨夜までこころゆくまで愛知県に奉仕した。ほぼ結果が出た。ドーピングやめれる。もう動けない」と、署名提出という節目を乗り越えたことで、疲労が一気に出たようだ。 そして東京で検査を受けたようで「あーやだやだ。癌検査の結果がすごく悪化している」と公表しているがんが進行していることを明かした。「癌はなおらなくてもよいから、余生はなるたけ人間らしく生きたいのでよろしくお願いしますとメインの主治医にお願いなう」ともつづった。 高須院長は１８年１月に全身がんであることを公表。今年７月に８度目のがん手術を受けるなど、満身創痍

政府が飲食店を支援する「Go　To　イート」事業で、もらえるポイントを使えば、繰り返し金銭を払わずに食事ができる「無限ループ」と呼ばれる使い方について、西村康稔経済再生相は6日の参院予算委員会で「制…

民主党のバイデン前副大統領が激戦州、南部ジョージア州でトランプ大統領を逆転した。米CNNテレビによると、バイデン氏の得票数は米東部時間6日午前4時30分（日本時間6日午後6時

トランプ氏法廷闘争に与党からも批判　「勝敗関係なく結果受け入れを」―米大統領選 2020年11月06日15時18分 米東部ペンシルベニア州選出のパット・トゥーミー上院議員＝５月５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が５日、大統領選で一部の州の郵便投票の集計中止を求め、法廷闘争の意向を改めて明確にしたことについて、与党共和党の一部から厳しい批判の声が上がっている。 法廷闘争、敗北拒否の構え　トランプ氏、郵便投票「不正の温床」―大統領選出に影響 最大の焦点となっているペンシルベニア州選出のパット・トゥーミー上院議員は声明で、すべての票の集計を求めるバイデン民主党候補に賛同し、集計結果が出た時点で「勝敗に関係なく、すべての党が結果を受け入れなければならない」と訴えた。 ウィル・ハード下院議員はツイッターで、「政治プロセスを台無しにし、証拠も示さず米国民の意思表示の正

トランプ米大統領は5日夜、ホワイトハウスで記者会見し、「合法的な票を数えれば、私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼らは選挙を盗むことができる」などと述べ、選挙で多くの不正があったと主張した。しかし、証…

米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国

愛知県の大村知事のリコールを求めている「高須クリニック」の高須院長らが集めた署名の数は、目標数に達しない見通しとなりました。 「高須クリニック」の高須克弥院長らの団体は、愛知県が去年開催した「あいちトリエンナーレ」の展示内容が不適切だったとして、大村知事のリコールを求めています。 10月25日までの署名期間を終え、64地区の選挙管理委員会に提出された署名の合計は43万5231でした。 住民投票に必要な86万5000には来月まで署名活動が続く岡崎市など5つの地区の有権者のうち半数以上の署名が必要となり、事実上、目標数の達成は難しいとみられています。

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった！ あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」 昨日5日におこなわれた参院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否について新たな事実が判明した。菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、6人の学者を除外することについて「（内閣府が決裁案を起案した）9月24日の前に聞いた。杉田（和博）官房副長官だと思う」と答弁したが、昨日新たに、杉田官房副長官と内閣府が同月22・23日ごろに6人の除外についてやり取りした記録の文書が存在すると加藤勝信官房長官が明言したのだ。 大前提として、任命拒否する裁量は総理大臣にはなく明確な違法行為なのだが、一体どういう理由で6人を排除したのか、それを国民に説明する責任が菅首相にはある。この記録文書を開示するのは当たり前の話だ。 しかし、文書の存在を明らかにした加藤官房長官は「人事に関するもの」と言って拒否

これは調子に乗るわ。噂には聞いてたけど、在阪メディアってただの太鼓持ちなんだな。 https://t.co/t2us0IJn7l

【衝撃】自称親日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が、韓国のカルト教団「統一教会」のプロパガンダに加担していたことが判明。氏は教団下部組織の勝共UNITEなどが後援する集会で講演し、世界日報がこれを宣伝材料に使うなど教団丸抱え… https://t.co/u3UuYTeLYD

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 【グラフ】東京・世田谷の待機児童は全国最多から一転「ゼロ」に 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生ま

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」