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「東芝テックの事務コンはDX市場を狙うスタートアップのお手本」です。今事務所で使っているのですが、ほんとすごいです。ぼくは「くそマシン」と言っているのですが、パソコン経験０の零細従業員がスラスラとデータ入力して帳票出力していきます。売上管理、見積管理、在庫管理ができます。裾野の零細企業まで市場を拡大することを見込むスタートアップにとってはITツールの切り込み方のお手本だと思います。つまり「パソコン、ネットを使わせない」という最高にユーザーに沿った設計にしているので。毎月の料金も機器リース料名目で2万円取っているのでとんでもない客単価ですし、2年契約です。一方クラウドツールになれた人から見るとすべてがくそ仕様で、キーボードが完全に魔改造されておりパソコンユーザーは頭がバグります。さらに、操作途中でウィンドウを閉じることができず、最後まで操作して例えば売上帳簿を印刷しきらない限り別作業ができま

相馬市の松川浦漁港の男性漁師（69）は、東電が2015年に処理水の処分を巡り県漁連に「関係者へ丁寧に説明し、理解無しにはいかなる処分もしない」と約束したことに触れ、「（放出したら）約束違反だべ」と怒った。 福島では3月に水揚げ量を制限する試験操業が終わり、本格的な操業に向けてようやく踏み出したばかり。別の男性漁師（52）は政府が海洋放出を決めるという報道後、魚の値段が2、3割下がったと嘆いて言った。「（影響があるのは）福島だけじゃない。茨城も宮城も一緒。何十年も流されたら、後継者がいるところは影響が大きい。説明も十分されていないし、流しても大丈夫だと言われても、国も東電も信用できない」

10年前の３月11日、私は民間任用(２年満期)の内閣審議官として、メディアが立ち入れぬ首相官邸の最奥部で、事態の渦中に居合わせていた。 そんな人間の１人として、テレビ各局の「3･11」10年関連特番を見ていて、特に心揺さぶられた番組が２つあった。１つは、日テレの金曜ロードSHOW!「Fukushima50」(去年の劇場公開とは違った意味で)  。　もう１つが、NHKのETV特集「原発事故 ”最悪のシナリオ”／その時誰が命をかけるのか」。 ーーーそれらについてちょっと書こうかな、と思っていたら、奇しくも同じ２番組を挙げて先にコメントしている人が、意外な所にいた。 フランス「リスク・危機研」研究員の賞賛と憤慨フランスの「リスク・危機研究センター」(Centre de recherche sur les Risques et les Crises)の一員として、3･11以降たびたび来日し、福島原

「利益を増やしたかった」「人集めが難しかった」［ロンドン発］フジテレビと産経新聞は19日、内閣支持率を含む政治をテーマにした昨年5月から今年5月まで14回の電話世論調査で委託先の下請けのコールセンター責任者が架空の回答を1回につき百数十件、計2500件（総調査件数の約17%）を不正に入力していたと発表しました。 両社は「確実な調査方法が確認できるまで」世論調査を休止し、問題の期間に行われた調査結果とそれに関する放送や記事は取り消します。コールセンター責任者はフジテレビに対し「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」と説明しているそうです。 両社は合同でほぼ毎月、コンピューターで無作為に選ばれた全国の18歳以上の男女約1000人を対象に電話調査を実施。都内の会社に委託し、その約半分を再委託された「日本テレネット」（京都市）が500人の固定電話と携帯電話に電話をかけることにな

ITの世界に関わっている人なら、一度は耳にしたことがある、エストニア。この国では、世界初の電子国民プログラム「e-Residency」を運用しており、行政手続きの99パーセントは自動化されています。国民は15歳になるとIDが発行され、これが日本で言う運転免許、保険証、診察券などとして利用できるようになっています。どの国もやりたくて仕方がないのに遅々として進まない、電子政府の実現。さまざまな問題が立ちふさがる中で、なぜエストニアでは成功したのか。世界最高齢の現役プログラマー、若宮正子氏がエストニアを訪れて知った“すでに始まっている未来”について語りました。本パートでは、日本とは異なるエストニアならではの文化や国民性について解説します。 官民の壁を取り払うことで生まれた使いやすさ 若宮正子氏：それで、このe-Residency（エストニアの電子居住者）になることのメリットが、いくつかあるようで

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古（いにし）へも 今もかはらぬ 世の中に 心のたねを 残す言の葉 いちおう、「本好きの下克上」配信をabemaTVのおかげでそれなりに見られている。 abema.tv 粘土板や木簡で試行錯誤していた主人公は、ついに「紙」の試作品も作れるようになったのだ。 学研まんが「発明発見のひみつ」では、けっこうちゃっちゃと蔡倫が作ってたのだけど（笑）、あれはあれで行政官の立場を利用してチャイナ全土の「紙前史」みたいなものを集めて、そのいいとこどりをして作った、というからな。紙のKをとっての「K-1グランプリ」だ。 蔡倫、紙をつくる　日紙連合会サイトより紙の発明（紀元前2世紀頃） 紙は、紀元前2世紀頃、中国で発明されたと考えられています。当初は試行錯誤しながらいろいろな方法で紙が作られていたようですが、西暦105年頃に蔡倫（さいりん）という後漢時代の役人が行った製紙法の改良により、使いやすい実用的な紙が

なぜキャッシュレス決済が必要なのか 最近、コンビニの店頭に行くと、うんざりするような図が掲げられている。使える決済サービスの一覧、というやつである。よくもまあ、これほどの種類を集めたもんだとビックリするほどの種類が並んでいる。 新たなサービスが続々と生まれているのは、日本の決済システムが曲がり角を迎えているためだ。野村総合研究所の報告書「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、日本のキャッシュレス決済比率は約20％と先進国では最低水準だ。50％前後の欧米、60％の中国には大きく見劣りする。現金で十分という人も多いだろうが、一般人はよろしくとも、社会はそうではない。 コンビニで使用可能な決済サービスは多種多様になっている 「ATM網の維持や店舗の精算」に関するコストはバカにならず、労働力が減り続ける日本で生産性をあげるためにはキャッシュレスによる設備縮小や自動化は待ったなしだ

（大西 康之：ジャーナリスト） 10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。 野党記者は絶滅危惧種 少し早めに着いたので22階の記者会見場は

「渋谷区立小中学校の全児童・生徒約8000人が『スタディサプリ』を教材として利用開始」というニュースを知りました。 「スタディサプリって、リクルートのやっている、動画で勉強するアレだよね」ぐらいにしか知らなかったのですが、公教育に導入されるのはインパクトが大きいと感じました。すでに学力が向上したという実証実験も報告されています。 きっとお子さんがいる方々は「EdTech（エドテック、エデュケーション＋テクノロジーの造語）」なんておカネの匂いがする単語は知らなくても、きっと「スタディサプリ」のことは気になっているはず。ということで、今回は「スタディサプリ」について考えてみます。 スタディサプリの売上は月に3億円!? スタディサプリなら、小学・中学・高校、そして大学受験に必要な5教科18科目・1万本以上の授業動画が月額980円で見放題。42万人の受講データをもとにプロ講師が磨き上げた「神授業」

1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ 名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラ