総務省は、ICTベンチャー企業のインターンシップの現状を紹介するシンポジウム「ICTベンチャー企業のインターンシップ最前線」を開催した。 インターンシップは研修生として企業で一定期間働く制度のことだ。この制度を企業が実施することによって、学生にとっては就職する前に企業で働くことを体験できる一方で、ベンチャー企業にとっては優秀な学生に企業を知ってもらい採用につなげるというメリットがある。シンポジウムでは、インターンシップに取り組むICTベンチャーの社長たちによるパネルディスカッションが行われた。 パネルディスカッションはリクルートエージェント マーケットオフィサーの貝瀬雄一氏がモデレーターとなり、NPO法人ETIC.ディレクターの山内幸治氏、ジョブウェブ代表取締役社長の佐藤孝治氏、デジサーチ アンド アドバタイジング代表取締役の黒越誠治氏、ドリコム代表取締役社長兼CEOの内藤裕紀氏がパネリス

はてなは6月15日、日本自然エネルギーと契約し、年間30万kWhの電力を風力で発電するよう委託すると発表した。契約日は7月1日の予定で、日本自然エネルギーが発行する「グリーン電力証書」を取得する。 グリーン電力証書は、通常の電力料金に、風力などの自然エネルギーを使って発電する分のコストを上乗せした金額を企業が支払う仕組み。日本自然エネルギーは企業から得た資金をもとに、全国の自然エネルギー発電事業者に対して自然エネルギーを使った発電を委託する。委託を受けた自然エネルギー発電事業者は、風力などで発電した電力を地元の電力事業者に販売する。 企業側は自然エネルギーを使った電力を直接調達できるわけではないが、環境に優しいエネルギーを購入したとみなされる。 はてなが委託した電力量は、同社のサービス「はてな」に使われるサーバの電力すべてにあたる。 今回の取り組みについて、はてなでは、「これまでも当社社長

2005年初め、ソニー消費家電部門の十数人の社員たちが異例の会議を開くため、カリフォルニア州パロアルトにあるデジタルメディアの新興企業Kinomaの本社に集まった。 Kinomaの最高経営責任者（CEO）Peter Hoddie氏は、かつてAppleに在籍していた人物で、何かと世間の注目を浴びていたデジタル音楽プロジェクト「CONNECT」をはじめとする、ソニー製ソフトウェアの開発の舵取りを任されていた。これまで他社のテクノロジを使用することを嫌ってきたソニーにとって、これは大きな方向転換だった。 ソニーの社員たちはKinomaのオフィスの仮眠用ベッドが並べられた共有スペースで2時間以上にわたって話し合った。出席者の話によると、Hoddie氏は自社製品の売り込みはしたが、それ以上は何も話さなかったという。CONNECTに使用する技術の詳細について尋ねられると、Hoddie氏は口をつぐみ、何

故John F. Kennedy米大統領に関する文書、文献、写真、音声記録の全コレクションがデジタル化され、オンラインで公開される。 10年がかりで新たなデジタル図書館を構築するこのプロジェクトは、ITベンダーのEMC、ジョン・F・ケネディ大統領図書館、米国立公文書館記録管理局（NARA）が共同で進めることになる。 ケネディ大統領図書館の研究施設が所蔵する資料には、Kennedy大統領の個人的な文書、議会記録、大統領時代の文書など840万ページ以上が含まれ、さらにKennedy政権や20世紀中頃の米国史に関係する個人300人以上の文書も4000万ページを超える。 ほかにも、40万枚以上の写真、9000時間以上の音声記録、750万フィート（約230万メートル）のフィルム映像、1200時間分のビデオなどが保管されている。同プロジェクトでは、所蔵資料のうちKennedy大統領の公文書を最初にデジ

アマゾン ジャパンは6月12日、Amazon.co.jpにおいて、書籍やCDの委託販売を開始した。サービス名は「Amazon e託販売サービス」。自費出版やインディーズCDなど、卸が取り扱わない商品でもAmazon.co.jpで販売できるようにする。 Amazon e託販売サービスは、出版社やメーカーなど、自社商品の販売権を持つ企業向けのサービスで、アマゾンが承認した企業のみが利用可能だ。企業はまずアマゾンに出品したい商品を登録する。すると、アマゾンが需要予測に基づいて仕入れ数を指定し、その数に応じて企業がアマゾンに商品を配送する。アマゾンは商品を自社の物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」に保管し、顧客の注文があれば通常24時間以内に発送する。 Amazon e託販売サービスの導入により、アマゾンは取り扱う商品数を拡大できる。「（商品数の増加で）ロングテールを拡大す

幹部らに対する公判も始まり、ライブドアの粉飾決算をめぐる事件もいよいよ大詰めにさしかかっている。このライブドア事件は新興市場の株価を急落させるなど、盛り上がりを見せていたベンチャー市場に影を落としたものの、堀江貴文が提示した「起業」のイメージはすべてが悪いものではなかったように思う。 今回はいつもの起業家に焦点をあてたインタビューとは趣向を変え、この事件の舞台裏で活躍した一人の人物に焦点をあてたい。と言っても、違法行為に直接関与をしていた人物ではない。ライブドアが粉飾決算を行ったとされる時期と前後してライブドアに関わりだし、最終的には危うげなライブドアの取引を更正させた会計士の話である。 『ライブドア監査人の告白〜私はなぜ粉飾を止められなかったのか』 著者：田中慎一 発行：ダイヤモンド社 定価（税込）：1680円 ISBNコード：4-478-31221-4 その人――田中慎一氏は、渦中のラ

さらにGoogleは、同プロジェクトは出版社の売上増加に貢献し、宣伝効果も期待できるものだと強調している。また、どこで書籍を購入できるのかに関する情報も提供するという。 「（書籍を検索できるウェブページの）一角に、広告を掲載するスペースを設けている。われわれのオンラインサービスの利用者は何百万人にもおよんでおり、そうした大量の検索ユーザーが書籍を購入するようになる可能性はきわめて高い」（Whetstone氏） 同氏は、Googleは書籍の表示方法に工夫を施しているので、プロジェクトが著作権法に抵触するとは言い切れないとしている。「書籍を検索可能にする過程で、われわれはまず作品全体の索引を作成している。これに基づいて、作品の断片を表示する方法を取っている」（Whetstone氏） 一方、Publishers Associationの弁護士であるJones氏は、「Googleは書籍全体を複製し

日本IBMは6月2日、自社ウェブサイト上で、ユーザーの属性にあわせて最適なコンテンツを自動表示するサービスを始めると発表した。ユーザーのドメイン情報から所属企業と業種を判別し、適当な製品やサービスの情報を追加表示するという。 「ユーザーは膨大なコンテンツから必要な情報に容易にたどり着くことができ、当社にとっては適切なコンテンツを効率的に提供できるメリットがある」（同社） IBMがリバースIP参照技術もとに開発したコンテンツ表示手法「ESP-i」を採用する。ユーザー属性に応じたコンテンツ表示には、ウェブブラウザのCookieを利用する方法が一般的だが、ESP-iではドメイン情報を利用し、ユーザーが自ら属性を登録する手間を省いた。また登録した属性がパソコンに依存するといった問題も解決したという。なお、ユーザーが自ら表示設定を変更することもできる。 製造業向けには生産管理システムの新製品、金融機

今注目のベンチャー経営者や業界を後押しするキーパーソンが登場し、起業経験をはじめとした生の声を紹介するCNET Business Baseセミナー。4月24日に開催した第1回目のセミナーには、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の1つである「GREE」を運営するグリー代表取締役社長の田中良和氏が「ネットベンチャーの起業と成長戦略」について講演。自身の体験を交えながら、インターネットビジネスの今を語った。 セミナー第2部では、グリーに投資しているグロービス・キャピタル・パートナーズ パートナーの小林雅氏が登場。田中氏を交えてトークセッションを行った。また、トークセッション後には、セミナー参加者による質問コーナーが設けられ、会場内は熱気に包まれた。 趣味で始めた「GREE」を法人化 田中氏の講演では、グリーのサービスや組織について紹介され、起業までの経緯や会社の成長戦略についての詳細が

特許収入を主な収入源とするIntellectual Venturesが、著名な発明家と手を組んだといったのは嘘ではなかった。 Intellectual Venturesは現在、利益が見込める特許に化けそうなアイディアを開発している。同社は、マサチューセッツ工科大学で化学および生物医学工学教授を務めるRobert Langer氏や、Applied Mindsという南カリフォルニアの企業とも協力を進めている。Applied Mindsは、消費者向けの製品や軍事向けの機器の設計をビジネスにしている。 この1年あまりの間に、Intellectual VenturesはIT業界で物議を醸す存在として浮上してきた。同社は、特許を申請するだけでなく、倒産した企業やフリーの発明家などが取得した特許を買い上げてもいる。複数の情報筋の話によれば、同社はすでに3000件以上の特許を保有しているという。ほんの数人

Google Trendsは、現在すでにGoogle Labsで公開されている。このソフトは、Googleユーザーが検索エンジンに入力した用語のグローバル検索数をグラフ表示するもので、特定のニュースとの相関関係（そのニュースの影響による検索数の増減）を示したり、その用語の検索が多かった地域、国、言語ごとの棒グラフも表示する。 同社のJonathan Rosenberg氏（製品管理担当シニアバイスプレジデント）は、Google Trendsが「地域ごとの傾向を理解したい広告主」に有益な情報を提供すると述べた。 同氏はデモのなかで、「ボクサー」と「ブリーフ」というキーワードで検索を行い、「ブリーフよりボクサーショーツのほうがわずかに人気が高いようだ」と述べた。また、Googleの共同創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏の名前を使った検索を行い、「Larryのトラフィック

「ゲーム機の性能は過去20年で大きく向上したが、悪くなったものもある。それは、起動に必要な時間がどんどん長くなったことだ」--任天堂代表取締役社長の岩田聡氏は5月9日（米国時間）、ロサンゼルスで開かれるゲーム関連の展示会「Electronic Entertainment Expo（E3）」に合わせて開かれた記者発表会において、次世代ゲーム機「Wii」にかけた思いを語った。任天堂のサイトでそのスピーチの内容が公開されているので、紹介しよう。 Wiiは、かつて家庭用ゲーム機の王者であった任天堂が、リビングでの主役の座をソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーションから取り返すべく投入する、次世代のゲーム機だ。岩田氏はWiiの大きな特徴の1つとして、起動時間の速さを挙げた。これは、ゲームを始めるために数十秒も待たせるようなゲーム機は、ほとんどの人には受け入れられないという考えにもとづ

通信と放送のあり方について議論する竹中平蔵総務相の私的懇談会は、今後の「通信と放送の融合」の行方に大きな意味を持つ。一部では具体的な方策などへの言及がないことに不満の声もあるが、現在必要なのはより高い視点からの議論であろう。 知財戦略本部のシンプルで明確なゴール 政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ･ワーキンググループが、2月はじめに今後のアクションプランの目指すべきゴールを発表した（PDFの資料）。目指すところを「世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国」とし、その具体的なあり方として「ユーザー」「クリエーター」「ビジネス」の3つのステイクホルダーにとってそれぞれの「大国」となることと提唱している。 これは、非常にわかりやすいゴール設定ではないかと思う。また、その具体化のための詳細は、資金調達の容易化促進やLLP（有限責任事業組合）など新しいプロフェッショナル組織

ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収する交渉中であるいう発表が、3月3日、英国のVodafone本社によってなされた。ソフトバンクは、すでに新規参入者として免許交付が決定している。にもかかわらず、既存事業者の買収を実施しようとする根拠とはなにか。 最下位でも立派な「通信事業者」 業界最下位のボーダフォン。最下位とはいえ、依然として携帯電話のシェア17％弱＝約1515万人の加入者を擁し、加入者1人当たり約6000円／月、年合計1兆5千億円の売上で約10％の経常利益を誇るれっきとした「大企業」であり、携帯電話通信を提供する免許を持った稀有な存在だ（加入者数は電気通信事業者協会発表、財務データはボーダフォン発表による）。 過去に、業界初のインターネット互換電子メール「J-Skyメール」、カメラ搭載による「写メール」、そして初のアナログテレビ放送受信端末などを世に送り出し、昨今では大胆な各種定

Yahooが、サンフランシスコのワイヤレスコンテンツ企業MFORMAと、MFORMAに籍を置く複数の元Yahoo社員が企業秘密を盗んだとして、同社を提訴した。 米国時間2月27日にサンタクララの州立裁判所に提出された訴状によると、7名の元Yahoo社員がYahooを退社する際に、ビジネスおよび技術に関する大量の機密データを複製し、新たな雇用主であるMFORMAに持ち込んで使用したという。 Yahooは、MFORMAがこのビジネス情報および技術情報を利用できないようにする、一時的な差し止め命令の発動を求めている。今回の賠償請求以前に、これらの情報がどのように利用されてきたのかについて、Yahooは詳しく状況を把握したいと考えていると、同社の弁護士は述べている。 Yahooの副法律顧問であるReggie Davisは、「当社は、一部の社員がわれわれの信頼と尊敬を裏切ったことを示す証拠を握ってい

良い第一印象を与えるチャンスは一度しかない。最初に会ったときだけだ。 昔から若者たちの役に立ってきたこの賢明な助言が、インターネット時代にあって新たな意味を持ち始めている。ブログサイトやソーシャルネットワーキングサイトで自分の個人的な情報や考えを熱心に書きたがる子供たちや10代の若者たちは、自分の将来に重大な影響を与える可能性のある「証拠」をせっせと残している。 10代の若者とブログに関する最近の議論は、そうしたブログを書く若者を食い物にする輩たちの犯罪行為を糾弾するものと、憲法上の権利と言論の自由に焦点を当てたものがほとんどだ。中学生や高校生がウェブ上の投稿で、他人を中傷したり、自身の放縦な私生活を生々しく書いたりして、停学になったり逮捕されるという事件が後を絶たない。麻薬取引の自慢話を書いていたら実際に警察に踏み込まれたという事件さえある。 ネット上に残されたこのような書き込みに、憲法

ドリコム、オーセンスグループ、コントロールプラスの3社は4月11日、ウェブ事業で業務提携し「法律事務所向けホームページパック」を提供すると発表した。 司法制度改革に伴なう法科大学院の導入により、毎年の新規登録弁護士の数が爆発的に急増する、2007年の「弁護士ビッグバン」に向けて、弁護士業界では、ウェブによる顧客開拓活動を強化する動きが始まっていると3社は説明する。 法律事務所向けホームページパックは、そんな法律事務所のウェブビジネスの立上げを支援するサービスだ。ウェブサイトを構築、更新するCMSをドリコムが提供し、コントロールプラスがウェブデザインを手がける。また、作成したサイトはオーセンスグループの主催する弁護士オンライン見積サイト「弁護士ドットコム」に無料で登録できる。 サービス料金は、お手軽プランが41万7900円、スタンダードプランが73万2900円、ビジネスプランが94万2900

日本のビットバレーブームの仕掛け人でもあるネットエイジキャピタルパートナーズの小池聡氏が、起業家という生き方を選んだアントレプレナー達の軌跡を対談を通じて追います。今回は、前回に引き続き大橋禅太郎氏との対談です（前回の掲載）。 新事業「マイルネット」をエキサイトが買収！？ 小池　.tvのドメインビジネスのあともいろいろと仕掛けたけれど、後にガズーバという会社になるマイルネットというプロジェクトを社内で起こしたんだよね。その話を聞きたいな。 大橋　マイルネットというのは小さなカウンターがあって、そこに広告が出てくるんです。友達に勧めてその友達も使い始めるとポイントがたまってくるというやつで、ポイントがたまると花のアイコンが開いていくの。それはバイラルマーケティングという、使うことが宣伝になる仕組みだったんです。この間、ガーラの菊川（曉）社長に会ったら、「あれは禅ちゃんだったのか。ポイントはい

「マッシュアップ」がもたらす革命 Googleから正式な承認を得る前に、Paul RademacherはGoogleの地図アプリケーションを動かすコードをハッキングし、これを外部の不動産データと組み合わせることで、売り出し中の物件がサンフランシスコ周辺のどのエリアにあるかが正確にわかるようにした。 Googleの地図サービスとCraigslistが提供する人気の不動産情報を組み合わせたこの「HousingMaps.com」というサイトが、インターネット上で起こったあるブームの幕開けを告げるものになるとは、 Rademacher本人も考えていなかったはずだ。コンピュータグラフィックの専門家であるRademacherがこのサイトを作ったのは、GoogleがAPI（application programming interface）--つまり、開発者がGoogleの地図を利用して独自のアプリケー

サンフランシスコで開催された今年の「Macworld Expo」は、近年のApple Computerの変容を見せつけるものだった。新しいAppleは小粋で、優美で、知的で、しかもセクシーだ。Appleのもとで、シリコンバレーとハリウッドは融合した。Appleはカウンターカルチャーとテクノロジーを愛する革命主義者のブランドから、裕福な人々のブランドへと変わった。Steve Jobsは薄利多売を基本とする熾烈な競争が繰り広げられる市場で、十分な可処分所得を持つ層が無理なく買うことのできる人気ブランドを作ることが安定した利益を確保する道となることを発見した。確かに、Appleはこの数年間で値下げを余儀なくされたが、それは大した問題ではない。米国のつつましい労働者がAppleとDellを見比べれば、Dellを選ぶのは当然だ。プロのグラフィックデザイナー、ミュージシャン、筋金入りのMacファンとい