元々物価目標を立てたのに上がらず、賃金上昇にも結び付かず、ぐだぐだになっているアベノミクスです。５日の官民対話で安倍首相が産業界に賃上げ継続を要請したと伝えられていますが、しょせん物価見通しが後ずれするような環境で企業が強気になれるとは思いません。 このようにぐだぐだになっていますが、某金融系の偉い方とお話しする中で、アベノミクスを支援するいいアイデアが出てまいりました。 その方によれば、消費が増えないのは、賃金が増えないからではなく「夫」の小遣いが増えないことが原因じゃないか、というのです。周りに聞いてみても昇級昇格して給料が増えた人も含め全く小遣いが増えていないという。要するに給与や賞与が全額口座振り込みになっていて、まずは専業主婦である奥様がそれにアクセスしていろいろな仕分けを行い、夫の小遣いへの割り当ては必要最小限となる、という傾向があるのではないかと。 専業主婦の奥様からみて夫の

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110209/k10013960481000.html サブプライム問題のバブルとその崩壊の張本人といっても過言ではない企業が、結局その後遺症で財政出動を余儀なくされている面がある（ある意味その格付けの被害者である）国家の格付けについて記者会見まで開いてコメントするなんぞは茶番あるいはジョーク以外の何物でもありません。まあそれでも（一応）民間企業らしいですから商売としてそういう情報を流してそれを有料で購入するお客さんがいらっしゃることについて、当事者でないワタクシなどがコメントを挟む余地などないですし、まあ格付けも格下げも勝手にやってくれればいいと思いますが、カチンとくるのは、生意気にも記者会見などやってしまうのですね。格付け行動やコメントだけならショーバイだからまだ許せるのですが、いったいどの面下げて人前でわざわざ記者会

最初に言っておきたいのだが、このブログでは結構民主党の政策を批判したし、鳩山首相についても批判した。しかし「鳩山首相が辞任すべき」だと書いたことはない。むしろワタクシの心の中では、批判を真摯に受け止めて「正しい政策」をきちんと時間をかけて行ってほしいという気持ちが強かった。 なによりもこれまで何人もごくわずかの在任期間だけで首相が代わり、もうまともな国家としての体をなしていないかのような恥ずかしさだった。ワタクシは投票しなかったとはいえ、圧倒的多数の国民の支持を得た民主党の党首として当然のように首相に選ばれた（つまり国民の多くリーダーとして選んだ）鳩山氏には、久々にじっくり政治の変革に取り組んでもらいたかった。 もちろん、彼が首相としてふさわしいか、というと疑問な点が多く見えてきている。価値観が予想以上にずれていたこともあるが、やはり「性格」の問題が大きかった。あちこちにいい顔をしたがる傾

個人的には割りと好きですけれどね。最近ちょっと問題続きのようです。 http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201004050464.html エアラインとしては単一機材で座席もきわめてシンプルなつくりにしたりして、コストを削減し、実質大手の半額以下という価格を実現しています。 機内サービスの飲み物も有料ですけれど、決して高くない。２００ｃｃ弱のジュースなどが100円、ちっちゃなワインなどが200円だったと記憶しています。もちろんマイレージプログラムなどなくて、本当の格安に徹する割には国内にしては長距離路線が多くて、結構愛用しています。 まあそれだけ従業員にも「お金をかけていない」ということでいろいろ問題となる点もあったのでしょうね。たしかにこれまで問題とされた内容のなかにはちょっとまずいなぁってのがありますから、保安の問題だけはしっかりと

ニューヨークに来ています。ニューヨークは一見不況を感じさせない風情です。レストランはかなりにぎわっていて人気店は予約も取りづらいようですし、メトロポリタンオペラも当日ではほとんどチケットが取れないような状況です。アメリカ人自身が景気後退で問題を抱えていても、常に勝手によそから人が来てくれる、これが強い場所ということなんだろうと思います。 そういえば、メトロポリタンオペラを見に行ったら、昔にはそれほど見られなかった中国や韓国の人々の姿がやたら目立つようになりました。一方かつては結構目立っていた日本人がいまいち目立たなくなっています。「カルメン」は昨年末から新しい演出になりましたが、演出家から舞台周りまでほぼ英国のチームがやっています。そして演じるのは主役のカルメンがラトビア人、相手役ホセがフランス人、その他主な配役の全員が外国からの人（国籍までは確かめていませんが）でアメリカ出身者はいません

ワタクシの年代ですとドバイと聞くと真っ先に思い出すのが日航機ハイジャック事件。連合赤軍がパレスチナ解放戦線と合同で日航機をのっとりドバイに強制着陸させたという事件。1973年ですがなにか。 最近はやはり不動産開発、7つ星ホテル、リゾート、テーマパークなどバブルっぽい話題に事欠かない場所でしたが、先週とうとう政府系企業のひとつドバイ・ワールドが債権者に債務返済繰り延べを要請するという事態とあいなりました。 12月14日に傘下のナヒールという会社の発行する債券が償還期限を迎えるのですが、これも含めてという事ですから、要するに14日に支払いが行われず、2週間程度のグレースピリオド（猶予期間）を経れば、晴れて堂々たるデフォルト、という事になる予定です。 投信などで最近は中東へ投資するファンドもいくつかあったようです。たまたまそういうのをやっている投信会社の人から話を聞いたのですが、驚いた事に投資家

雑談です 今日ニュースを見ていて思ったこと二つ。 ・ある死体遺棄事件容疑者の扱いのあまりの大きさ ・ある著名脳科学者の脱税事件の扱いの小ささ 一つ目の騒ぎの大きさは、なんだか意図的な感じがしてすごく嫌な感じがする。たぶん、ある程度追い詰めたという確信が持てた段階で、写真を公開し、逮捕を劇的なものにしてイギリスとの関係に配慮したとかそういうことかなとおもったのだが、ほかにある多くの殺人事件との扱いの違いがやはり際立っている。容疑者の行動やら過去のことやら事細かに報道するし。NHKのアナウンサーが言った次の台詞には思わず飲んでいたビールを吹いてしまった。 「只今、新しい情報がはいりました、ｘｘ容疑者を乗せた警察の車がｘｘ警察署の前に到着しました。」それがなにか？この事件だけことさら掘り下げて取り上げるのはフェアじゃないなぁ。今は裁判員制度が始まったから、こういうのって結構影響してしまうかもしれ

9月にアメリカのピッツバーグで開かれるG20では金融機関の幹部への報酬規制が話題となりそうな気配です。すでにFSAのターナー氏、フランス大統領サルコジ氏、ドイツのメルケル首相などが積極的にこの案を支持しており、おそらく消極的であろう米国との議論が注目されます。日本は、といえば、今日与謝野大臣のコメントがロイターに流れていて思わず飲んでいたコーヒーを噴出しそうになりましたが。以下ヘッドライン。 「G20の役員報酬問題、日本は何の異論もなく受け入れられる。」 何の異論もなく・・・ 何の異論もなく・・・ 頭の中で何度か反芻して、これまで生み出されてきた彼我のギャップの大きさを改めてかみ締めることになりました。 今回の議論は、これまで「自由」を基本においてきた金融機関経営について大きな楔を打ち込むことになりそうです。つまり、銀行は従業員の給与を自由に決めることができない。幹部の賞与にキャップがはま

政府系金融機関から政府保証つきの緊急融資という事態にあいなりました。政府保証までして政府系金融が資金を出すということは、普通に資金調達が出来ないということです。今回の「緊急性」はワタクシの目にはＧＭに匹敵する状況と映ります。 日経の社説にもありましたが、一民間企業に政府が支援して金を出すという場合、まずその企業が国民生活上きわめて重要な役割を背負っていること、次に国民の税金をリスクにさらす以上、本来その企業がその支援の必要性が一時的であり最終的には損失をかぶらなくてもすむ蓋然性が高いこと、について説明責任を負うはず。最初の点については、たしかに地方交通や競争政策の観点から重要であることは疑いありません。しかし後者については、過去6年間のうち半分がネットの赤字で累積でも巨額の債務をかかえている企業ですし、高コスト体質の是正も図られず、環境問題や原油価格など外部環境に対してきわめて脆弱な体質を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000068-san-bus_all この辺、結構議論がおきそうです。なにせ、支給した後で法律を作って課税するというやり方が、法の一般原則（原則として過去に遡及しない。とりわけ不利益なものについては）に反するのではないかという点と、上記ニュースにもあったように、公的資金導入をためらうところが増える結果、問題の解決を遅らせるのではないか、ということです。感情論としては全く法案のとおりなんですけれど、実際こういうことをやっていいかどうか、わたくしははなはだ疑問ですね。前のエントリーにも書いたのですが、今回の金融危機を「損をして公的資金を入れた金融機関」にだけ責任をかぶせるやり方はややアンフェアだとおもいます。原因がコントロールされていないグリーディーさだとすれば、ここ数年で金融市場で儲けた個人もヘッジファ

バーナンキＦＥＤ議長ではないですが、確かにこの金融危機のエピソードの中でももっとも腹立たしい出来事の一つでしょう。ワタクシにとっては仕事上もさまざまな理由はあるのですが、それはおいておいても、きわめて中途半端な形で米国政府がお金を出し続けさせられ、あのかつて山の上にＡＡＡの旗を立てるコマーシャルを日本のテレビで流し続けて同業他社を馬鹿にし続けたＡＬＩＣＯがそれを撤回することも無いまま、のうのうと「国営」化してビジネスを継続するというのですから。まさに「ゾンビ」。 昨日ブルンバーグを見ていたら、さらに腹立たしい話が。それは３０年以上もトップとして君臨して不正会計疑惑で辞めさせられたグリーンバーグ氏がＡＩＧに対して訴訟を起こしているらしい。しかもその理由が振るっていて、自分が退職金としてもらった株の価値が大きく値下がりしたため損をしたのは、もともと退職金としてもらう株の評価を高くしすぎたからで

派遣労働者が職を失い路頭に迷う姿を見ると心が痛む。一方で人間とはまったくいやらしいもので、まだかろうじて職のある自分の身の幸運に安堵したりしてしまう。 多くのところで語られていることだが、派遣切りの問題は、ここ数年高まっていた資本主義原理主義とでも言うべき流れと切り離しては語れないと思う。派遣労働者をいきなり放り出した企業を責めるだけでは片手落ちだろう。営利企業はもちろん収益を追求する主体である。ただ、80年代ぐらいまでの比較的のんびりした時代では、たっぷり内部留保を蓄え配当は少なめにし、将来の変動に（見方を変えれば無駄にという言われ方もしたわけだが）備えることが許された。持ち合いや機関投資家を中心に物言わぬ株主が多かったからだ。ところが、会社が株主のものであり、株主の（私に言わせれば短期的な）利益のみに奉仕すべきである、という思想が強まった結果起こったことは、年金などを中心としたガバナン

昨日のNYではついに原油価格がバレルあたり40ドル台で取引された。7月には同じものが140ドルで取引されていた。わずか5ヶ月でこの変化である。もっといえば上昇するときもそれぐらいのマグニチュードだったのだが。 7月と12月、いずれも多くの企業にとっては「年」というひとつの会計期間内の出来事だ。原油を在庫として抱える企業にとって、どの値段で原油を評価するのが本当は正しいのだろうか？ 時価主義（一応ここでは取引実績値を期末の決算書（バランスシート、損益計算書）に反映させるという部分に限定する）ならば（一定の場合平均は可能だが）基本的に期末の時価であり、さてこれからどうなりますかねぇみたいな話であるけれど、年度内にこれだけ動いた価格はわずか1ヶ月先でも正確に予想するのは難しい。 同じことは金融商品一般に言えることであり、為替も株価も同じことが起きている。 基本的に時価主義はあくまで平時で経済が上

一応2割ぐらいこうなる可能性はあるとは思ってましたが…。というのは、アメリカでは過去のいろんな投票行動でもわかるとおり党議拘束がないため、議会指導者がニギったからといって結論が保証されているわけではない。その環境で、もともと自主独立の思想を重んじる米国では自分の信念とか選挙区の意向とかによって個別の投票行動が行われやすい。日本でも最初は公的資金には猛烈な反対があった事を考えると、アメリカでも素直に通るわけはありませんから。 今回も、米国議員の中には選挙区から金融安定化法案に「反対」する選挙民からのメッセージを沢山受け取った人々が多いようです。俺の税金をウォールストリート救済に使うのはけしからん、というわけです。まあそれは心情的にも当然理解できますね。おれは、バブルで一つもいい思いをしていない、ってね。貧富の差の激しいアメリカでは１％の人が２０％以上の富を握っている。数で言えばいい思いをして

少し前まで、金融の世界にいる人でもここまでの事態が次々に目の前に繰り広げられるとは想像していなかったでしょう。気がつけばAIGが破綻の瀬戸際に立たされ、関係者が金融メルトダウンの恐怖に打ち震えたという現実。一つ一つの事例があまりにも規模が大きく、すでに当局がすべてを取り扱う限度を超えているようにも感じます。 ここまでの破綻または実質破綻の事例を振り返ると、明らかな共通点があります。それは背伸びをして収益を上げようとしていたというか、収益のために仕事をしていたのではないか、ということです。 もちろん私企業が収益を目指すのは当然のことです。しかし、金融には、今回明らかになったように、社会の中に網の目のようにかかわっている主体と言う側面がある。金融がこけることでいろいろ問題があちこちに噴出して収拾がつかなくなることがある。そういうことを未然に防ぐのは、金融に携わる人間として最低限の責務であろうと

オリンピックで最近ブログどころではないというのはちょっと言い訳ですが。 日本選手の緒戦は男子60キロ以下で平岡選手が指導をとられて初戦敗退。女子の谷亮子選手も準決勝で反則警告で敗退した。この結果には頻繁に変わる柔道の細かな判定ルールが微妙に影響しているように思える。 ゴールデンスコア方式なるものが採用されたのは2003年のIJF理事会決定。オリンピックではその直後のアテネから採用された。ところが、従来のやり方だと両者とも組み合わなかったり消極的な状況が続いて、ゴールデンスコア（延長戦、で先に何でもいいからポイントを挙げたほうが勝ちとなる）にもつれ込むケースが激増した。これは大会運営上結構こまる。 そこで、北京オリンピックでは審判団の申し合わせ事項として、両者が消極的な状況とかで（かつてなら両者に反則を与えられていたケース）でどちらかに責任をかぶせて片方に積極的に反則を宣告するようにすること

どうして年金運用のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド＝政府系投資基金）設立議論がここまで暴走しているのか。とても米国のトップクラスの学校を卒業されたと思えないような分析やアプローチをされている国会議員のかたや、どうしようもない内容の日経のちょうちん記事で外堀を埋めつつとうとう福田首相に答申まで出されました。 別にSWFそのものが悪いといっているのではありません。議論があまりにも浅薄であり、国民の財産について真剣に考えた形跡が伺われないということが問題なのです。 要するに「ハイリスクハイリターン型」の運用に一部振り分けたいということですが、過去にも書いているように外債や外国株に配分するだけで相当なリスクをとってすでに運用しているわけですし、その運用を通じて海外の高い成長の一部を享受していることになります。今回の案では国内債への配分は変えないということですから、その点においてどこがどう違うの

書く事がないからいちゃもんつけまくってるだけ、という説は横において… 本日の経済教室では慶応の小幡准教授が政府系ファンド（ＳＷＦ）について寄稿されている。おっしゃる事も理解できるのだが、現在最も大きな論点となっているポイントを意図的に外しておられるようだ。そもそも議論の出発点が、有り余るドル建ての外貨準備の積極運用（とくにサブプライム問題以降の混乱期を日本にとってのチャンスと捉えてやるべきじゃないかという意見）にあるのだが、その段階で、そもそも日本が持つ巨額の外貨準備の見合いとして政府は円建てで短期借り入れを行いその資金で外貨を買っている（介入中心）ことが問題になった。 ある意味ではすでに相当リスクを負っているわけであるが、それはそれとしても、こういう状況で一層のリスクを負う運用がふさわしいのかどうか、という点は考慮しておく必要があるだろう。この流れの中で、運用の資金を外貨準備で保有してい