鳥取砂丘の落書き罰則に異論噴出 「モラルの問題」と法的規制に反対 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳥取砂丘で相次ぐ落書きを防止するため、鳥取県が制定を目指す「美しい鳥取砂丘を守り育てる条例」が論議を呼んでいる。条例案では落書きをすると最高で３０万円の罰金が科されることになっているが、「落書きはモラルの問題」と法的に規制することへの異論も続出。条例案が提出された９月県議会へ規制に反対する請願を提出した弁護士は「道徳違反を罰していては、息苦しい社会になる」と訴えている。 請願を提出したのは、寺垣琢生弁護士（５１）＝鳥取県弁護士会。寺垣弁護士は長年、砂丘の保全活動に取り組んできた経験から「砂丘の優れた環境を次世代に引き継ぐという条例案の趣旨には賛同する」としながらも、「道徳上の問題である落書きに、３０万円もの罰金を科すのはやり過ぎ」と批判する。 条例案が定める「３０万円以下の罰金」は、器物損壊罪や文化財保護法違反（重要文化財の損壊）罪の罰金と同額。だが、寺垣弁護士は「１日もあれば自然に消えて
さらば“河野談話” 引退前に非を認めてほしかった (1/2ページ) - MSN産経ニュース
河野氏に関し指摘しておかねばらないのは、宮沢喜一内閣総辞職のわずか５日前の５年８月４日、駆け込むように発表した「河野官房長官談話」の影響だ。 この談話が世界で独り歩きした結果、日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決めつけられるようになった。日本が、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返されるありさまだ。 国連人権委員会には河野談話を根拠の一つとして１９９６年（平成８年）にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷とか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘したりした内容だ。米下院が昨年７月、慰安婦問題に関する対日非難決議を行ったのも記憶に新しい。 だが、河野談話は、行政文書など具体的な証拠に基づく談話ではない。韓国における元慰安婦女性からの聞き取り調査（内容は非公開）だけを根
漏れ聞こえる「麻生内閣」人事と対抗する小沢流“驚きの戦略” - ビジネススタイル - nikkei BPnet
漏れ聞こえる「麻生内閣」人事と対抗する小沢流“驚きの戦略” 自民党のポスト・福田を狙う総裁選に5人が出馬した。今は、まさに総裁選の真っ盛りである。 しかし、はっきり言って、いま一つ盛り上がりに欠けていると思う。 民主党と変わらない主張 なぜ盛り上がりに欠けているかといえば、特に、麻生太郎さんの主張が、民主党の主張と変わらなくなってきたからだ。 彼が言っていることは積極財政だ。 特に麻生さんのブレーンはリチャード・クーさん（野村総合研究所 主席研究員）だ。これは積極財政の代表的人物である。 例えば、小泉政権時代の2002年、日本の景気が悪かった時に、リチャード・クーさんは「さらに100兆円国債を積み上げるべきだ」という主張をした。 結局小泉さんはそれを実行しなかったが、とにかく、麻生さんはそのような積極財政の代表人物をブレーンにしているわけだ。 現に麻生さんは、「財政再建は
ペイリン氏のメールが暴露、Yahoo!メールでハッキング
米メディア各社の報道によると、米大統領選の共和党副大統領候補でアラスカ州知事のサラ・ペイリン氏が公務で利用していたYahoo!アカウントがハッキングされ、同氏が送ったメールや連絡先、家族写真などの一部が内部告発サイト「Wikileaks」で暴露された。 セキュリティ企業Sophosの研究者グラハム・クルーリー氏がメディア報道を引用して伝えたところでは、暴露した側では「ぺイリン知事は個人用のメールアカウントを公務に利用し、情報公開法を逃れようとしていた」と主張しているという。 アカウントがどのような手段でハッキングされたのかは不明だが、「セキュアでないPCからYahoo!アカウントにアクセスしていた」「暗号がかけられていない公衆無線LANを使った」「推測されやすいパスワードを使っていた」「すべてのWebサイトで同じパスワードを使っていた」などの原因が考えられるとクルーリー氏は言う。 ペイリン
金融の役割
少し前まで、金融の世界にいる人でもここまでの事態が次々に目の前に繰り広げられるとは想像していなかったでしょう。気がつけばAIGが破綻の瀬戸際に立たされ、関係者が金融メルトダウンの恐怖に打ち震えたという現実。一つ一つの事例があまりにも規模が大きく、すでに当局がすべてを取り扱う限度を超えているようにも感じます。 ここまでの破綻または実質破綻の事例を振り返ると、明らかな共通点があります。それは背伸びをして収益を上げようとしていたというか、収益のために仕事をしていたのではないか、ということです。 もちろん私企業が収益を目指すのは当然のことです。しかし、金融には、今回明らかになったように、社会の中に網の目のようにかかわっている主体と言う側面がある。金融がこけることでいろいろ問題があちこちに噴出して収拾がつかなくなることがある。そういうことを未然に防ぐのは、金融に携わる人間として最低限の責務であろうと
「文科省いらない」「教委は関東軍」「民主党の考えに感銘」…橋下知事また過激発言 - MSN産経ニュース
教育委員会制度の見直しをはじめとする教育改革を訴える大阪府の橋下徹知事は１７日の定例会見で、「文部科学省はいらない」「教育委員会事務局は（旧日本軍の）関東軍と同じ」などと持論を展開した。 全国学力テストの結果公表をめぐり、市町村別データを明らかにしないよう文科省が都道府県教委に求めていることについて、橋下知事は「国民の意思はお構いなしだ。市町村別データ公表を序列化というなら、（民意を踏まえないような）文科省はいらない」と批判した。 また都道府県や市町村の教育委員会の見解を、教育委員長ではなく、事務局の教育長や課長が述べているケースが多いと指摘。「教育長がホームページで教育観を披露していることさえある。これは暴走だ。関東軍と同じだ」と訴えた。また、府教委から提供された全国学力テストの地域別データについては「僕から一方的に公表はしない。ただ、情報公開請求があれば公開も検討する」と述べた。 一方
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２０日から英労働党大会 末期症状、党首選要求も不発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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