栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな

米Adobe Systemsは11月7日、ロサンゼルスで開催された自社イベント「Adobe MAX 2019」で、製品に未実装の11の技術を集めた「SNEAKS」を披露。その中で、写真に写った顔が加工されたものかどうかを検知し、それを元に戻す「Project About Face」デモを行った。 読み込んだ写真ファイルから顔を検出し、機械学習によりその顔が加工されている可能性（probability of manipulation）をパーセンテージで表示。一定以上の比率になると、×印が付いて、加工されていると判断する。引き延ばし、歪み、ピクセルの脱落などから加工されたかどうかを決める仕組みだ。

「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ

中国のスマートフォンメーカーZTEの日本法人の公式サイト「ztemobile.jp」に、閲覧者に仮想通貨を採掘（マイニング）させるスクリプトが埋め込まれていると、3月30日ごろからネット上で話題になっている。マルウェアに感染した可能性もあり、同社は「原因を調査中」という【追記あり】。 ITmedia NEWS編集部がWebサイトを確認したところ、ページ上に仮想通貨マイニングをする断り書きなどはないが、30日午後4時時点で仮想通貨マイニングサービス「Coinhive」（コインハイブ）表記のスクリプトが埋め込まれていることが分かった。ページを開くとPCの動作が遅くなり、Google Chromeのタスクマネージャーを見るとZTEのサイトを開いたタブがCPUを大きく消費していることが分かる。 編集部の取材に対し、日本法人のZTEジャパンは「ztemobile.jpはZTEジャパンが運営するサイト

東京から寿司のデータを転送し、米国のイベント会場で出力する――そんな「SUSHI TELEPORTATION」を目指すプロジェクトチームが、テクノロジーイベント「SXSW 2018」（3月18日まで、米国オースティン）でデモンストレーションを披露している。食感や味などのデータを基に、1辺が5ミリの食べられる立方体（ゲルキューブ）をロボットが組み立て“低解像度のピクセル寿司”を再現する。 プロジェクトチームは、味覚センサーや3Dスキャナーなどを使い、味、形状や色、食感や水分量、栄養素などをデータ化。粒ごとに味や色が異なるゲルキューブをフードプリンタで出力し、世界中で食べたいときにダウンロードできる――というプロジェクトに取り組んでいる。 今回の展示では、あらかじめ東京で取得したデータを参考に、ロボットアームが5ミリ大のゲルキューブを積み上げ、寿司に見立てる。プロジェクトチームが公開した動画で

「無線LANケーブルってなんだ」「ケーブルがあるのか無いのか、どっちなんだ」──Wi-Fiで使われている暗号化技術「WPA2」にセキュリティ上の弱点が見つかった問題を発端に、ネット上では“無線LANケーブル”と呼ばれる謎のケーブルが話題だ。実在しないはずの矛盾した名称にネットユーザーの笑いを誘っているが、実は無線LANケーブルと呼んでも、ある意味間違いではなさそう……な製品が実在する。 「無線LANケーブル」話題のきっかけは 10月16日早朝、Wi-Fi（無線LAN）で利用される暗号化の仕組みに脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったという情報がTwitter上で出回ったところ、「安全性を考え（ネットには）有線LANで接続したほうがいいのでは」という声がネット上に挙がっていた。そんな中、半ばジョークで「フリマアプリ『メルカリ』には、商品名に“無線LANケーブル”と書かれた商品が出品されているぞ」と

「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」――こう訴えるユーザーが増えている。アカウントを凍結されると、情報収集や友人とのやりとりがしづらくなる上、Twitterを仕事で使っている場合は、仕事先との交流にも支障が出るなど死活問題にもなる。 フリーランスエンジニアのmizchiさんは9月27日、Twitterアカウントが突然凍結され、仕事先との連絡も取れなくなって途方に暮れたという。他にもアカウントが凍結されて困っているエンジニアがおり、「Twitterに話を聞きたい」と、都内にあるTwitter Japanのオフィスを電撃訪問した。 mizchiさんに、凍結の経緯や、Twitter Japanを訪問した理由、Twitterに訴えたいことを聞いた。 ――凍結された経緯を教えて下さい。 9月27日の午前3時ごろ、突然凍結されました。使っているクライアントアプリにはフィードが流

WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える　「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ゴールデンウィーク中、70代の女性が軽自動車で病院の待合室に突っ込んで13人がケガするという事故が大きく報じられた。 女性の供述からアクセルとブレーキの踏み間違いの可能性が高いというこ

夏場のエアコン、つけっぱなしにするのとこまめにオンオフするのはどちらが電気代が安くなる？――エアコンメーカのダイキン工業が、大阪市内で実験した結果を公表した。日中の30分程度ならつけっぱなしにする方が安いが、長時間外出するならオフにしたほうが安くなりそう、という結果だ。 最高気温36.3度と猛暑日だった8月5日に、大阪市内のほぼ同じ条件のマンション2部屋を使い、冷房26度・完全自動運転で実験した。1部屋はつけっぱなしに、1部屋は30分ごとにオンオフを繰り返した。 午前9時～午後6時の外気温の高い時間帯は、つけっぱなしの方がこまめにオンオフより消費電力量が少なかった。逆に、午後6時～午後11時の夜の時間帯は、こまめにオンオフした方が、つけっぱなしより消費電力量が小さくなった。 エアコンは室内温度と設定温度の差が大きい時に電力を多く消費する。外気温の高い日中は、室内と外との気温差が大きく、エア

米Juniper Networksのファイアウォールに搭載されている「ScreenOS」に脆弱性が見つかった問題を受け、米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerは12月21日、警戒レベルを「Yellow」へと1段階引き上げた。 SANSは警戒レベルを引き上げた理由として、ScreenOSに仕込まれていた「バックドア」のパスワードが公開され、簡単に悪用できてしまう状態になったと説明。Juniperのデバイスは普及度が高く多くの組織のネットワーク防御に使われていること、ホリデーシーズンを控えて対応できる日数が少ないことも考慮した。 バックドアのパスワードは米国時間の12月20日に公開されたといい、SANSでは脆弱性があるバージョンのScreenOSを搭載したJuniperデバイスへのログイン状況をチェックするよう勧告している。ただしスキルの高い攻撃者であれば、ロ

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

日本年金機構の個人情報流出事件で、掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）に公表前の内部情報とみられる書き込みがあったことについて、日本年金機構の水島藤一郎理事長は6月17日、「告発に向けて当局と打ち合わせを行っている。告発に向けて具体的な作業を開始している」と述べた。 衆院厚生労働委で、中島克仁氏(民主党）が「守秘義務違反ということになるのではないか」とただしたのに答えた。 水島理事長は「機構職員のみが知りうる内部情報が2ちゃんねるに書き込まれていたという報告があった。事実であるとすれば絶対にあってはならないことだと考える」と述べ、「万一、仮に当機構の職員であったとすると、日本年金機構法に違反する可能性がある」として、告発に向けて準備していることを明らかにした。 書き込みは、2ch「公務員板」などのスレッドに、情報流出について公表する前の5月28日以降に投稿された。「ウィルス感染しましたの

米Twitterは6月11日（現地時間）、ダイレクトメッセージの文字数上限を、現在の140字から1万字に拡大すると発表した。7月中に実施する。 文字数拡大の実施を前に、サードパーティーアプリ開発者に対し、アプリを長文DMに対応させるよう呼び掛けている。 Twitterへの投稿に関しては、140字という制限に変更はない。1日に投稿できるDM数の1000件という上限も変わらない。 現在は、Twitterで140字以上の投稿あるいはDMを入力しようとすると、140字を超えた段階で文字が赤く表示され、投稿ボタンが押せなくなる。7月からは、DMのみ文字数制限をほとんど意識せずに入力できるようになる。 関連記事 Twitter、ブロックリストの共有が可能に──嫌がらせ対策強化 Twitterで、自分がブロックしている相手のリストをCSVファイルとしてエクスポートし、他のユーザーと共有できるようになった

東京・池袋の大型書店「リブロ池袋本店」が今年6～7月に閉店することが明らかになり、Twitterなどソーシャルメディアでは残念がる声が広がっている。ジュンク堂などとともに池袋の書店巡りには欠かせない存在だっただけに、惜しむ人も多い。 リブロはJR池袋駅東口の西武百貨店内にある。各紙によると、閉店は7月末に西武百貨店との出店契約が終了するためといい、池袋に代替店舗を探しているという。 現在のリブロは取り次ぎ大手、日本出版販売（日販）の子会社。閉店は業績の問題ではないとも言われ、毎日新聞は、西武百貨店を傘下に持つセブン＆ホールディングスの鈴木敏文会長が日販のライバル・トーハン出身であり、いずれ撤退を迫られるだろうという指摘があったことを挙げている。 リブロは「西武ブックストア」としてスタートし、1985年に「リブロ」として会社化。人文・社会系の充実した品ぞろえで「ニューアカデミズムの聖地」とも

各社の報道によると、警視庁は7月14日、3Dプリンタで女性器の造形を出力できるデータを頒布したとして、「ろくでなし子」の名前で活動している女性漫画家をわいせつ電磁的記録頒布容疑で逮捕した。漫画家は「わいせつ物とは思わない」と容疑を否認しているという。 漫画家は「デコまん」という「自分の体のまん中部分をモチーフにしたアート活動」を展開しており、「デコまん～アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由」「女子校あるある」などの著書がある。 昨年6月、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で「わたしの『まん中』を3Dスキャンして、世界初の夢のマンボートを作る計画に支援を！」という企画を実施。3Dスキャンした性器をかたどったボートを作成するための資金を募る内容で、3000円以上の支援者には3Dデータを配布するとしていた。報道によると、このデータ配布がわいせつ電磁的記録頒布に当たるとして逮捕