特定秘密保護法案を巡り、安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「設置すべきだと考えており、設置すべく努力していきたい」と述べ、前向きな考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の修正案の付則で設置を検討するとされている「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「法案が成立した場合には内閣官房に準備室を設置し、検討を開始する。有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの情報保全監察局などを参考としたい」と述べました。 そのうえで「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、新たな機関の設置に前向きな考えを示しました。 また、法案の修正案で、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など７項目に限り、６０年を超えても「特定秘密」

「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 時事通信 11月26日(火)11時43分配信 「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。 午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。 質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。 午前11時10分ごろ、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議する中、起立採決で可決された。

安倍晋三首相は２５日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使を禁じてきた内閣法制局の憲法解釈について「法制局としての積み上げは極めて重たいが、過去には法制局の解釈を変えたこともある。『絶対に変えることはあり得ない』ということではない。こういうことで理解いただきたい」と答弁した。　将来的に憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにする可能性を示唆したものだ。首相は「私たちは政府の立場として国民の生命と財産に責任を負っている。それをしっかり守っていくことができるかという観点から、どういう解釈があるかを安保法制懇で議論いただいている」とも述べた。民主党の小西洋之氏の質問に答えた。

衆院国家安全保障特別委員会が２５日、特定秘密保護法案について福島市で開いた地方公聴会での意見陳述者の主な発言は次の通り。■馬場有（たもつ）・福島県浪江町長　（東京電力福島第一原発事故の際）ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が適切に公開されなくて、町民の避難に生かせなかった。法案は（特定秘密の）範囲が非常に広くて明確ではない。秘密にするのではなく情報公開をすることが一番大切だ。現在の状況を見ると、慎重な対応をしながら十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ。■槇（まき）裕康・福島県弁護士会副会長　何を秘密にするかわからない仕組みなので、秘密は拡大の一途をたどる。事故が起きれば「原発に関連する情報は特定秘密にあたる可能性がある」と情報を持っている当事者が考え、萎縮効果により、適切に開示されない恐れが十分ある。事故の教訓に鑑み、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿す