「秘密の範囲や対象も隠される秘密保護法が作られたら拡大解釈で簡単に情報漏えい者として処分されてしまう」。自民、公明政権が強行成立をたくらむ「秘密保護法案」について、現職の幹部自衛官が本紙の取材に応じ、「隊内で不正がまかり通る今の自衛隊で、（秘密保護法は）犯罪常習者に拳銃を渡すようなものだ」と断罪しました。(山本眞直) 島田雄一１等陸尉が報道機関の取材に応じたことを、「防衛秘密漏えいの疑いがある」として自衛隊が「等」規定の拡大解釈で懲戒処分の事情聴取の根拠にした「陸自の広報活動に関する達」第２５条の「隊員の投稿等」 この幹部自衛官は陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地業務隊（茨城県土浦市）所属の島田雄一１等陸尉（４３）。 島田氏が政府の動きを告発するのは勤務体験を通して自衛隊のあり方に強い疑問を感じているからです。 「不正」確認 自衛隊埼玉地方協力本部赴任中に自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙

ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加者たちの声をリポートする。 ＊　　＊　　＊ 著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。 田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」と怒った。 それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディアは安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での変化を物語るエピソードを語った。 「（呼びかけ人の）鳥越俊太郎

審議が始まったばかりの秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で、自民、公明の与党と「修正」に合意した野党のみんなの党だけが賛成して衆院特別委員会の質疑を打ち切り、委員会も衆院本会議も通過させる―。まさにこの暴挙こそ、国民の目、耳、口をふさいで「戦争する国」をめざす、秘密保護法の危険性を浮き彫りにしたというしかありません。政府の勝手な判断で、都合の悪い情報は隠す秘密保護法案は危険です。強行採決は撤回させ、徹底審議で廃案に追い込むべきです。 国民の声は聞かない とにかく暴挙としかいいようのない「採決」でした。秘密保護法案は国民のあいだでほとんど議論のないなか、突然国会に提出され、衆院特別委員会での質疑もまだ２週間しかおこなっていません。国民の圧倒的な世論は、今国会での成立は急ぐべきではないというものです。前日（２５日）福島県で開かれた特別委員会の地方公聴会で

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は２７日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。　法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。　首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。　秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これについて安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「４０時間以上という大変長い時間をかけて、熱心に議論していただいたうえで、一部の野党の賛成を得て、衆議院で可決した。この法案は国民の安全を守るためのものであり、これからもしっかり説明していきたい。法案に対する国民の不安や懸念があることも承知しており、参議院の審議などを通じて、不安を払拭（ふっしょく）していくように努めていきたい」と述べました。

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