２４日に開会した第１８６通常国会。安倍晋三首相は施政方針演説で、バラ色未来が待っているかのような美辞麗句を並べる一方で、明文・解釈改憲、原発再稼働、米軍新基地建設の強行などの“暴走メニュー”を改めて提示し、民意に挑戦する姿勢を明瞭にしました。 外交・安保 「戦争する国」を狙う 「集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討していく」 首相は、第２次内閣発足以来の国会演説では初めて憲法解釈の変更について明言。日本を「海外で戦争できる国」に大転換する方針をあからさまに示しました。憲法改悪についても「必ずや前に進んでいくことができる」と執念を示し、一部野党へ協議を呼びかけました。 一方、初日から国会包囲行動が取り組まれた焦点課題の秘密保護法については一切言及しませんでした。「平和国家としての歩みは今後とも変わらない」などと、国民

猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選の告示（２３日、２月９日投票）が目前に迫りました。宇都宮けんじ予定候補（６７）＝日本弁護士連合会前会長、日本共産党など推薦＝の勝利で、安倍政権の暴走にストップをかけ、都民の福祉・暮らし第一の都政に転換するチャンス到来です。 今回の都知事選では、安倍政権の暴走に対する姿勢が問われます。１年前に成立した安倍政権は、消費税の増税や生活保護法改悪、秘密保護法、靖国神社参拝の強行、原発の再稼働・輸出、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加などの暴走を続け、労働法制の改悪やアメリカの戦争に日本を動員する集団的自衛権行使の容認に踏み出そうとしています。 都民生活第一に 東京新聞の世論調査（１３日付）によると、秘密保護法「賛成」の都民は３割に満たず、「原発ゼロ」を求める都民は６割を超えています。 宇都宮氏は安倍政権の暴走にストップをかけることを公約に掲げる唯一の予定候補で

安倍晋三首相は、19日の自民党大会でのあいさつで、国家安全保障会議とそのもとに国家安全保障局をスタートさせたとし、「この二つをしっかり機能させるため特定秘密保護法を成立させた」と強調。その一方で、「この法律で、一般の国民のみなさんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。一般の国民のみなさんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます」などと、何の根拠もなく言い放ちました。 しかし、秘密保護法の内実は、広範無限定な秘密指定、「秘密」に接近する国民に対する広範かつ重い処罰、国権の最高機関である国会への「秘密」提出も行政機関の裁量に任され、国会議員さえも漏えいすれば処罰対象とされる―異常な「違憲立法」です。法案成立後も「廃止」の声は全国に広がり続けています。 その事実を意識してか、安倍首相は「報道の自由、知る権利、言論の自由が害されることはない。私たちの言っている

東京都知事選（２月９日投票）は２３日の告示まで１週間となりました。沖縄県名護市長選（１９日投票）に続く全国注視の政治決戦です。１３００万人都民の暮らしがかかっているだけでなく、暴走する安倍晋三自公政権に首都の有権者が審判を下す重要な機会です。日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ氏が無所属で立候補し、「東京から政治の流れを変えよう」と必勝をめざします。日本共産党は宇都宮氏を推薦し、幅広い都民と手をたずさえて勝利へ全力をあげる決意です。 石原・猪瀬都政の転換 前回選挙からわずか１年で知事選になったのは、医療法人「徳洲会」からのヤミ献金疑惑にまみれた猪瀬直樹前知事の辞職によるものです。５千万円も受け取りながら事実を明らかにせず、反省のかけらもない猪瀬氏を辞任に追い込んだのは都民の怒りの世論です。 ４期目の任期途中で都政を投げ出した石原慎太郎元知事から猪瀬氏までの１４年間は、全国２位だった老人福祉

サービス残業（ただ働き残業）は、労働基準法の違反行為であり、企業犯罪です。違反すれば、懲役６カ月または３０万円以下の罰金に処せられます。 それにもかかわらず、サービス残業はまん延してきました。若者を「使い捨て」にすることで社会問題になっている「ブラック企業」では、サービス残業や異常な長時間労働などが常態化。これらの問題を解決し、若者が安心して働き続けられる環境をつくることは急務です。 サービス残業がはびこってきたのは、政府がサービス残業をなくすための措置を避けてきたことに原因があります｡労働基準法に、使用者に労働時間の把握・管理を義務づける明文の規定がないため、労働者がどれだけ働いても、残業時間を「自主申告」させるという手口が横行。労働基準監督署が企業に監督に入っても、サービス残業が発覚しにくい状況になっていました。 日本共産党は２０００年３月、使用者が労働時間を管理することを義務づける「

１１日夜、東京都墨田区で開かれた革新都政をつくる会主催の「都知事選勝利総決起集会」での日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員の訴えの要旨を紹介します。 ２０１４年が、安倍政権の暴走と国民のたたかいが真正面から激突する年となることは間違いありません。安倍政権の暴走をストップさせる――そういう壮大なたたかいの年にふさわしいたたかいの皮切りが名護市長選であり、東京都知事選ではないでしょうか。 都知事選では、宇都宮けんじさんが名乗りをあげられました。宇都宮さんのどの公約も、いま広範な都民が最も切実に求めているものばかりです。 暴走を加速するたび国民との矛盾広げる 暴走する安倍政権は、暴走を加速するたびに、国民との矛盾を広げ深めています。 ６日付のある新聞の読者の短歌投稿欄をみて驚きました。４人の選者が１０首ずつ選ぶのですが、４０首のうち１４首が秘密保護法を厳しく告発するものでした。 秘密保護法に反

安倍晋三政権は今年、自らかかげる「教育再生」を一気に進めようとしています。最大の狙いは、従来の一線を越えて教育を右傾化させることです。 教科書検定では、国の審議会が「愛国心教育に反する」と判断すれば不合格となるような検定基準の改悪を準備しています。道徳の時間を「教科」化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込む時間にする計画も進行中です。戦後つづいた教育委員会制度を廃止し、教育を首長直轄にして露骨な政治介入を可能とする法案を提出しようともしています。 「安倍カラー」で染める さらに自民党は、学習指導要領などの教育内容を改悪教育基本法にそって全面的に改変する「教育再生推進法」を議員立法で制定する動きを示しています。 安倍首相らは侵略戦争への反省を「自虐史観」とあざけり、「従軍慰安婦などなかった」とうそぶいてきました。しかし、そうした極右的な歴史認識を公教育で教えることは、「村山首相談話」

自民党が党大会（１９日）で採択する２０１４年の運動方針案が、９日までに明らかになりました。 同方針案は、国内外から批判が集中している安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連し、「参拝を受け継ぎ、国の礎（いしずえ）となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」と、侵略戦争を美化・正当化する特殊な施設である同神社への参拝の継続を宣言。一方、同神社参拝後の記者会見で安倍首相が言及し、同案の原案にも含まれていた「不戦の誓い」は削除しました。 ７日の総務会で「靖国神社は不戦を誓ったり、平和を祈ったりするために行くところではない」などの意見が続出したためとされます。 また、方針案では憲法について「時代に即した現実的な改正を行う」と明記。９条改憲を明確にしたうえ、基本的人権の永久不可侵性を削除した自民党改憲草案への「正しい理解」を深め、改憲への「機運を高めていく」ためとし

底冷えの冬至（とうじ）。寒さをふきとばす熱気が国会を包みました。老いも若きも、手と手をつなぎ、議事堂の周りをぐるり。「再稼働反対、原発なくせ」の思いを政府に突きつけました▼緊迫した情勢のなかで開かれた“年内トドメの大抗議”。国のエネルギー計画の重要な土台に、ふたたび原発を位置づけようとする安倍政権。再稼働や輸出の動きも加速させていますが、それに対する国民の怒りもひろがっています▼国会包囲の前に日比谷野音で開かれた集会も人波であふれました。主催を代表したミサオ・レッドウルフさんは「３・１１以前に戻すことは絶対に許さない」。原発ゼロの目標を白紙撤回しようとしていると、安倍政権を批判しました▼厚い防寒着のなかから、こぶしを突き上げていた７０代の男性は夫婦で来たといいます。「いま、わたしたちがあきらめずに声をあげつづけることが子や孫の将来につながると信じて」。命を守りたい、と話す親子の姿もありまし

（写真）「終わりの始まりやつらに未来はない」などと書いたボードを手にアピールする参加者ら＝22日、京都市 国民の願いとかけ離れた政権に未来はない―秘密保護法や原発推進、消費税増税など暴走する自民党政治に反撃しようと２２日、「ないとこから金とるのはやめなはれデモ」が京都市内で行われ、約７０人が参加しました。 大学院生らが呼びかけたもので、同様のデモは今年５回目です。今回は、お金にとどまらず、未来が奪われることに猛抗議しようと「秘密保護法　ＮＯ　ＦＵＴＵＲＥ（未来はない）　自由と民主主義を取り戻せ」と書いたプラカードを手に、サンタクロースやゾンビのメークで仮装し、ドラムや鐘を鳴らしてアピールしました。 「一人の力は微力でも、多くの人が声を上げれば力になると思った」と３０代の女性鍼灸(しんきゅう)師＝京都市＝は、友達のフェイスブックを見て初めて参加しました。「一人ひとりが声を上げ、政治に関心をも

自民・公明の与党が秘密保護法を強引に成立させた６日深夜、国会正門前を埋めた１万人近い人たちに、「こんなことで負けやしない」と訴えた人がいます。抗議行動を呼びかけた「怒りのドラムデモ」の井手実（いで・みのる）さん（３４）です。その井手さんに話を聞きました。（聞き手　高橋拓丸） ―「こんなことで負けやしないって姿を見せつけてやります。みなさん、力を貸してください」。６日夜の訴えを私も聞きました。 あのアナウンスは、とっさの思いでした。安倍自民党が“ここで民主主義は終わりだ”とでも宣言するようなことをやったけれど、自主的に集まった多くの人たちが「そうじゃない。自民党の終わりが始まるんだ」と奮起していました。みんなの怒りに背中を押されて出た言葉です。知恵や行動をふりしぼって、秘密保護法を廃止させたい。 コールも変化 ―臨時国会最終盤の５日と６日、国会正門前の行動をよびかけたのは、なぜですか？ 人が

文部科学省の教科書検定審議会（杉山武彦会長）は２０日、検定基準の改定などについての報告をまとめました。改悪された教育基本法に照らし「重大な欠陥」があるとされた教科書を不合格にし、政府の見解を教科書に書き込ませることなどを内容としています。 報告は、「教育基本法が変わっても自虐的な記述の教科書が多い」としてきた自民党の意向に沿い、１１月に下村博文文科相が発表した「教科書改革実行プラン」そのままの内容です。文科省原案通り了承されましたが、上山和雄委員（国学院大学教授）は「政権の交代や一部の人たちの主張によって基準が改定されるのは異常｣と反対しました｡ 報告は、教育基本法の「教育の目標」に照らし「重大な欠陥」がみられる教科書を不合格にするよう、検定審査要項を改定することが適当としました。 改悪教育基本法は「教育の目標」の一つに「国を愛する態度」を養うことを掲げており、運用によっては、日本の侵略に

全日本民主医療機関連合会（民医連）は１８日、安倍政権の介護保険改悪が実施された場合の影響について、介護プランをつくるケアマネジャーらを対象に行ったアンケート調査の結果を発表しました。要支援者への訪問・通所介護が市町村事業に移されてサービスが削られたり利用できなくなれば「日常生活ができなくなり、介護度が上がる」とみられる事例が６０・８％に上るなど、介護保険改悪への懸念が続出しました。 調査は９～１１月に実施。訪問介護か通所介護（または両方）を使う７６７事例について回答を得ました。 介護保険改悪が生活全般に及ぼす影響については「家事にさまざまな支障がでる」６３・４％、「状態、病態が悪化する」６２・３％、「コミュニケーションの機会が減る」６２・３％などの回答が多数を占めました。 認知症の人については「感情が不安定になり落ち着かなくなる」４０・８％、「認知症が悪化し介護度が上がる｣３９･９％などの

ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの

秘密保護法案の廃案を求めて１万人を超える大集会や緊急国会行動を開催してきた「『秘密保護法』廃案へ！　実行委員会」は１２日夜、東京都内で会合を開き、「『秘密保護法』廃止へ！　実行委員会」に改組して、同法の廃止に向けてたたかいを継続することを決めました。 来年１月の通常国会開会日には、国会包囲行動を展開します。

自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述

安倍晋三政権とその与党の自民、公明両党は、主権者である国民をなめているのか―秘密保護法案をめぐる連日連夜の暴走に、国民の怒りは文字通り沸騰しています｡国民の過半数が法案に反対し､７割、８割の国民が慎重審議を求めているのに、衆院に続き参院でも強行「採決」を繰り返し、会期を延長してまで成立を図る―。安倍政権にはもはや民主主義を語る資格はありません。憲法違反の法案を、議会制民主主義を踏みにじるやり方で押し通す政権には、国民代表としての資格がありません。 強行「採決」の夜に宴会 自民、公明の与党が参院の特別委員会で質疑を打ち切り、秘密保護法案を一方的に強行「採決」したと称している５日夜、安倍首相がエコノミストとの懇親会や新任の女性秘書官の歓迎会をはしごしていたという事実ほど、首相の姿勢を浮き彫りにしているものはありません。同じ時間、国会は参院本会議の開会をめぐって対立し、国会の外では昼間から続々つ

希代の悪法・秘密保護法案が参院の特別委員会で強行採決された５日、国会周辺で終日おこなわれた廃案を求める国会行動には、北海道から沖縄まで全国各地から大勢の人が駆けつけました。参加者は途切れることがなく、夕方からどんどん増えつづけました。 衆参両院の議員会館前では、「強行絶対許さない」「絶対廃案に！」のプラカードが林立。「強行採決の暴挙は絶対みとめないぞ」「力を合わせてたたかいぬくぞ」とシュプレヒコールを絶え間なくあげ続けました。 怒りのドラムデモのよびかけによる国会議事堂正門前の抗議行動では、ドラムの演奏にのせた「秘密保護法絶対反対」「強行採決絶対反対」との力強いコールが一帯に響きました。 「我々の叫びは民主主義の叫びだ」「知る権利、語る権利うばうな」などと書いたプラカードを掲げた参加者たち。法案が強行採決されたと報告が届くと、国会前は「ふざけるな！！」という怒号に包まれ、参加者の列はいっそ

６日の国会会期末を控え、秘密保護法案の審議が緊迫しています。安倍晋三政権は成立を強行する構えですが、審議などを通じて法案の危険な中身が知られるとともに国民の間では不安がいっそうつのっており、反対の世論が広がっています。国民の目、耳、口をふさぎ、基本的人権も民主主義も破壊して「戦争への道」を突き進む、危険な法案の強行成立は許されません。連日の国会要請行動や６日の東京・日比谷野外音楽堂での大集会など、国民の反対運動を広げていくことが急務です。 反対の声を「テロ」と非難 「秘密保護法絶対阻止！」の「絶叫戦術」は、「テロ行為」とその本質においてあまり変わらない―自民党の石破茂幹事長が自らのブログで発信したこのことばほど、国民の声に追い詰められながら成立を急ぐ、推進勢力の焦りを示すものはありません。石破氏はその後一部を取り消しましたが、発言そのものは撤回していません。安倍政権とその与党の自民、公明が

著名な児童文学者や児童書の出版にかかわる人たちが２９日、政治的な立場を超えて「次の世代に自由で民主的かつ平和な社会を残していく責務」があるとして、秘密保護法案の廃案を求める共同声明を出し、賛同が広がっています。 直木賞受賞作家の森絵都、「ズッコケ３人組」シリーズの那須正幹、「魔女の宅急便」の角野栄子、「ガンバとカワウソの冒険」の斎藤惇夫の各氏ら児童文学者や絵本作家、講談社、偕成社、岩崎書店、太郎次郎社エディタス、金の星社、評論社、福音館などの出版関係者、書店の児童書担当者など１４０人を超す人が賛同しており、さらに広がる見込みです。