日本共産党の小池晃副委員長は１７日朝の「サタデーずばッと」（ＴＢＳテレビ）に出演し、集団的自衛権について各党代表と激論を繰り広げました。 有識者会議の北岡伸一座長代理が「内閣法制局の考え方は間違っている」と集団的自衛権行使を認めない内閣法制局解釈を改める発言をした問題について、司会の佐古忠彦氏が「びっくりされた方が多いのではないか」と小野寺五典防衛相に見解を求めました。小野寺氏は「今までの憲法解釈と今の内閣の解釈は今の段階では変わっておりません」と弁明しました。 小池氏は、行使を認めないという憲法解釈は法制局が単独で主張していたのではなく、閣僚による答弁が繰り返されてきたと指摘。 「（集団的自衛権の法制局解釈について）これが間違っている、ということは、戦後、自民党政治全体が間違っていたということになります。こういったことを平然と言ってのける。あるいは（安倍内閣が）法制局長官の首をすげかえる

２０００万人を超すアジア諸国民と、３１０万人以上の日本国民が犠牲になったアジア・太平洋戦争が終わって６８年を迎えた１５日、安倍晋三首相が靖国神社への代理参拝を強行し、玉串料を納めたのは、二度と日本の侵略戦争は許さないと誓った日本とアジアをはじめ世界の諸国民への挑戦というしかありません。靖国神社は、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争だった」などと美化し、正当化することを存在理由にした施設です。首相と自ら参拝を強行した一部閣僚の行動は、侵略戦争を積極的に肯定する、許されない暴挙です。 代理でも参拝は明白 安倍首相は自らの参拝は見送りましたが、自ら総裁を務める自民党の「総裁特別補佐」を代理に参拝させ、神前に玉串を奉てんさせたうえ、自らの「私費」で玉串料を納めました。首相自身、「国のためにたたかった、ご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念をこめた」と認めているように、参拝

安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡ 厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。 「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら

安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。 集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法９条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。 共同行動に道 宮崎日日新聞は１１日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが本質だ」と批判します。 沖縄タイムスも１０日付の社説で小松氏の人

開始した“第３の躍進”を、日本の政治を変える大河のような流れに―。日本共産党は１０日、東京・日本青年館（新宿区）で党創立９１周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が「“第３の躍進”を本格的な流れに」と題して講演しました。東京都議１７氏が勢ぞろいし、吉田信夫団長があいさつ。参院選で当選した紙智子、小池晃、井上哲士、山下芳生、仁比聡平、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の８氏がそれぞれ決意と抱負を述べると、躍進を喜ぶ割れんばかりの拍手と大声援に沸きかえりました。講演で志位氏は「選挙結果」「歴史的意義」「躍進を維持・発展させる努力方向」という三つの主題で今回の選挙を解明し、「さらなる前進・躍進に力をつくそう」と力いっぱい呼びかけました。第３会場まで満杯となり、約２千人が参加しました。会場は猛暑を吹き飛ばすような笑いと大歓声に包まれ、展望にあふれた集いとなりました。全国１千カ所近くで視聴会が開かれ、１

麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。 記憶を忘れない独の取り組み 今年はナチスが政権を獲得して８０年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。 メルケル首相は１月３０日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛は決

ナチスの手口に学んだらどうか―。麻生太郎副総理・財務相の戦後国際政治の土台を覆す暴言に世界が仰天、批判が集まっています。麻生氏は発言を「撤回」しましたが、同氏の過去の偏見・差別に満ちた右翼的発言の数々（別項）を見るにつけ、今回の発言が偶然の産物ではないことがはっきりしました。本人の副総理辞任はもとより、同氏を任命した安倍首相の責任も問われています。 過去の暴言の数々 婦人参政権は失敗■（創氏改名は）朝鮮人の「名字くれ」が始まり アルツハイマーの人でも分かる■（お年寄りは）さっさと死んで 1983年２月　「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗」（自民党青年局長、高知県議選の応援演説） 2003年５月　「（創氏改名は）朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのがそもそもの始まり」（自民党政調会長、東京大学での講演） 200

ワタミの創業者で先の参院選比例で初当選した自民党の渡辺美樹議員が２日、初登院し、社員を使い捨てるなどワタミが“ブラック企業”との批判を受けていることについて報道陣に問われ、「我々（ワタミグループ）はブラックかと言うと、ブラックじゃない」と釈明しました。 渡辺氏は黒色の高級車で登院。つめかけた報道陣の質問に「ブラックの基準が非常にあいまいだ」と、ワタミが“ブラック”でない理由にもならない理由を説明。そのうえで「離職率が高いのか、給与が安いのか、法令を違反しているのか、それは一切、ワタミグループではありません」と開き直りました。

麻生太郎副総理が憲法の改定に関連し、「ナチス」を名指しして「あの手口に学んだらどうか」と発言したことが国内だけでなく国際的に批判を呼びました。ナチスとは、第２次世界大戦前のドイツで独裁政権をつくり、ヨーロッパ諸国などへの侵略やユダヤ人の虐殺（ホロコースト）を強行した勢力です。そのナチスを肯定的に口にすること自体、国際社会に通用しない暴挙です。自民党と安倍晋三政権がねらう改憲が、世界の流れに逆行する危険なものであることを浮き彫りにしています。 撤回しても責任問われる 国内外での批判の高まりを受け、麻生氏はナチスを例示したことは撤回しました。しかし副総理としてはもちろん、政治家として許されない発言をおこなった事実は消えません。麻生氏と、同氏を副総理に任命した安倍首相は責任を明確にすべきです。 麻生氏が撤回したのはナチスにふれた部分ですが、ナチスが果たした役割を考えれば、麻生氏がナチスについて肯

誰にも気付かれないうちに“改憲”したナチスの「手口」に学べという麻生太郎副総理兼財務相の暴言（７月２９日）が内外から批判を浴びています。同氏は「発言を撤回したい」と言い出したものの、過去の発言には、ナチズムと共通する思考が表れています。 「（日本は）一国家、一文明、一言語、一文化、一民族、ほかの国さがしてもございません」。２００５年１０月１５日、福岡県太宰府市で行われた九州国立博物館開館記念式典での麻生氏（当時＝総務相）の祝辞です。 麻生発言で想起させられるのが、「一つの民族、一つの帝国、一人の総統」というナチスの有名なスローガンです。「純粋なアーリア人国家」の建設を目指したヒトラーは自著の『わが闘争』で「同一の血を持つ民族は共通の国家に属する」と強調。アーリア人優位主義や排外主義のもと、ホロコースト（ユダヤ人などの民族大量虐殺）を進めたほか、「精神病」（認知症）患者や障害者に対する「断種

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

防衛省が安倍晋三政権として初めて策定する「防衛計画の大綱」の中間報告を公表しました。文字通り軍拡のプログラムです。 安倍政権は発足直後、民主党政権時代の「大綱」の見直しを打ち出し、検討を進めてきました。中間報告は、中国や北朝鮮など「安全保障環境」が変化したことを理由に、日米軍事同盟強化と自衛隊増強の路線を露骨に打ち出しています。「環境」が変わったとさえいえば、これまで自民党政府でさえふみだせなかった「敵基地」攻撃や自衛隊の海兵隊機能の検討が許されるとでもいうのでしょうか。 海外で「戦闘する」態勢 中間報告は、「敵」のミサイル発射台を直接たたく「敵基地攻撃能力」や、離島防衛に名を借りた自衛隊の「海兵隊機能」の強化、他国の軍隊を監視する無人機の導入、さらには「武器輸出三原則」の事実上の撤廃など、まさに軍拡要求のオンパレードです。これまで自民党政府は、「必要最小限」の軍備に限るとか、「専守防衛」

参議院選挙で当選を果たした日本共産党の小池晃副委員長と吉良佳子さんは２４日、ＴＢＳラジオ番組に出演し、国会議員として「今の若者や働く人を使い捨てにする社会を、まずはなんとしても変えたい」（吉良さん）、「憲法を生かした国づくりをまずやっていきたい」（小池さん）と決意を語りました。 雇用問題をめぐって議論は白熱しました。 吉良さんが就職氷河期を経験した自らの経験にもふれ、「未来を担うべき若い世代がこんなに不安だらけ、将来に展望をもてない社会でいいのだろうか。まともに人が働ける社会に変えたいということを参院選でも訴えました」と語ると、番組パーソナリティの荻上チキ氏（評論家）は「思いは完全同意です」と応じました。 人の命が一番 経済政策について聞かれた吉良さんは、「アベノミクスは間違いだと思います」と即答。「企業さえもうかれば、そのおこぼれが回ってくるというやり方ではこれまでもうまくいかなかった。

自民党の石破茂幹事長の発言にぞっとしました。自民党改憲草案にある軍法会議(軍事法廷)の設置について。“出動命令を拒否すれば死刑もある”というのです▼命の重みを一顧だにしない発言です。同時にこの発言は、自衛隊が軍隊になればこう変わる、とごまかさずに語ったものといえます。自衛隊の場合は命令を拒否しても、「目いっぱいいって懲役７年」。軍隊の場合は「最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役…」▼劇団角笛の白石晶子さん（８０）は、「自衛隊を軍隊に」という話を聞くたび、思い出す光景があります。太平洋戦争が始まったばかりの頃、母親と共に母の友人を見舞ったときのことです。ベッドの上には気のふれた女性が座っていました。ひとり息子を上官に殴られ、それがもとで息子が死んでから、心が壊れてしまったのです▼殴られた理由は上官に敬礼をしなかったことでした。「かわいそうでね。軍隊は恐ろしい。そんな時代に絶対し

２１日投票の参院選で日本共産党は比例代表５議席絶対確保に向け必死の奮闘を続けています。いくつかの選挙区では議席獲得の可能性が生まれ、比例・選挙区いずれも一票一票を争う大激戦・大接戦となっています。 マスメディアがさまざまな“議席予測”をだしていますが、最後の勝敗を決するのは、党支部・後援会の働きかけによる有権者の一票一票です。 １支部１～２票 ２００７年の参院選では、比例代表の得票数は約４４０万８０００票（得票率７・５％）で３議席。あと約３万票あればもう１議席獲得できました。これは、全国２万の党支部でみれば１支部当たり１～２票以上広げていれば獲得できた議席でした。 １９９２年の参院選京都選挙区では、日本共産党の西山とき子氏と、無所属で連合が推す候補がわずかな差で議席を争っていると報道されました。連合は「圧勝」を報じられた自民党から票を回してもらうべく共産党に的を絞った攻撃をかけてきました。

憲法改悪、消費税増税、原発再稼働など参院選後にも暴走に拍車をかけようとねらう安倍政権。しかし、民意を踏みつけにした暴走を突き進めば国民との矛盾はさらに深まるばかりです。日本共産党が参院選で躍進すれば、世論や運動と力をあわせて、危険な暴走を阻止する確かな力となることが、いよいよ鮮明となっています。 憲法　草の根と結んで改憲阻止 安倍晋三首相が「９条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」と９条改悪を自ら明言し、石破茂自民党幹事長も民放番組で「（国防軍の命令に）従わなければ死刑」と述べるなど、海外で「戦争をする国」に日本をつくり変えようとしていることに、「恐ろしくなった｣｢憲法９条を守ってほしい」との声が大きく広がっています。 自民党は、参院選後に開かれる臨時国会に国民投票の投票年齢を確定する改憲手続き法改定案を提出し、成立させる構えです。 さらに、歴代政府が「行使できない」としてきた「集

日本の未来を決める参院選挙が、明日２１日投票日を迎えます。「自民党にはっきり対抗できるのは共産党」「安倍さんの暴走が怖い。共産党頑張って」―「自共対決」の構図が鮮明になるなか、“安倍政権の暴走をとめるには共産党が一番の力”と、スジを通す姿勢と建設的対案に期待と共感が広がっています。１９日も、志位和夫委員長が駆け巡った愛知・京都・大阪、市田忠義書記局長が応援した埼玉・東京・神奈川など、どこでも聴衆の輪が膨れ上がり、共産党コールや手拍子が起こるなど熱気に包まれました。同時に、このままでは比例５議席に届かないと、党支部・後援会は大量宣伝とともに、マイ名簿、テレデータ、選挙はがき名簿などを使って対話・支持拡大に全力をあげました。 「安倍（晋三）首相が憲法改定を言いだし始めた今、憲法を守れるのは日本共産党しかない」。こんな思いで初めて共産党支持を約束した高松市の男性（８９）のように、９条改悪の公言（

HOME 日本共産党の政策 ・・ 安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言　2013年6月６日　日本共産党 ――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言 ２０１３年６月６日　日本共産党 ■各分野政策 記者会見ムービー 　PDF 　　 ダイジェストパンフレット 　 白黒反転版PDF 日本の進路と国民の暮らしを大きく左右する大切な参議院選挙です。安倍政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で危険な暴走を始めています。 「バブルと投機」のアベノミクス、消費税増税と社会保障切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、沖縄などでの米軍基地強化、憲法の改悪、そして、過去の侵略戦争を肯定・美化する政治姿勢など、どの問題も、参議院選挙の大争点です。 安倍政権の危険な暴走は、ほころびと破たんも始まって

総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者の総数が約２０４３万人と、０７年の前回調査から約１５３万人増え、初めて２０００万人を突破しました。雇用者全体に占める割合は、３８・２％と２・７ポイント上昇。４割に迫りました。非正規雇用を増やす大企業の雇用破壊戦略と歴代自民党政権による労働法制の規制緩和が、正社員を中心とした従来の雇用形態を大きく変えた実態が浮き彫りになりました。

安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ