集団的自衛権容認に向けた法制局人事/地方紙から批判相次ぐ/「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」

安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。 集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法９条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。 共同行動に道 宮崎日日新聞は１１日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが本質だ」と批判します。 沖縄タイムスも１０日付の社説で小松氏の人

[Dominique-Magne]

現憲法は正に安倍のような暴君を縛る為に存在することを痛感

[msyk710513]

５大全国紙の御用ぶりとは違い、地方紙から批判相次ぐ改憲クーデター。集団的自衛権は自衛のためにあらず。一緒に戦争するためのもの。不安定化要因との指摘も。安倍自民の危険性改めて感じよう。

[vid]

法治主義って憲法を時代を無視して放置することなんですか？

[TOM2005]

ある省のある特定の思想を持つ人しかなれないポジションを肯定するマスコミの意味がわからない。と思ったら赤旗か。じゃあしょうがない

[daybeforeyesterday]

うーむ

[okusa75]

憲法を変えようとすると「解釈で間に合う」。それではと解釈を変えようとすると「法治主義揺らぐ」