東日本大震災の被災地では、仮設住宅での暮らしが長期化するなど、生活の先行きが見えない不安からストレスを抱えて飲酒の量をコントロールできず、アルコール依存症と診断される人が増えています。 こうした被災地でのアルコール依存症を防ごうと活動している支援団体が宮城県石巻市の「からころステーション」です。 スタッフで臨床心理士の渋谷浩太さんは「被災地で一人暮らしで仕事がない人がお酒を飲んでしまう気持ちは理解できます。そういった人たちは、なかなか周囲とコミュニケーションを取るのが難しいので、結果としてお酒ばかりの生活になってしまう危険性があると思います」と話しています。 渋谷さんの支援を受けている６０代の男性も震災後に飲酒の量が増えたといいます。石巻市の仮設住宅で１人で暮らしている男性は、震災の津波で妻を失った寂しさから眠れない生活が続くようになり、朝から晩までお酒を飲み続けるようになりました。 とき

超党派の議員連盟は、アルコール依存症など飲酒による健康障害を減らすため、治療態勢の充実などの目標や達成時期を明記した基本計画の策定を国に義務づけるなどとした法案をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。 自民党や民主党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、アルコール依存症の人や今後依存症になるおそれのある人が全国で４４０万人に上っているほか、未成年者の飲酒による健康障害も後を絶たないことから、「アルコール健康障害対策基本法案」を取りまとめました。 それによりますと、「アルコールによる健康障害は本人の問題であるだけでなく、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高い」として、治療態勢の充実などの具体的な目標や達成時期を明記した基本計画を策定することを国に義務づけています。 そのうえで、国と地方自治体が、アルコール依存症などの専門的な治療を行う態勢を充実させることや、

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然

ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。 この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 安倍総理大臣が９日、水俣市で開幕した、水銀の使用などを国際的に規制する「水俣条約」の採択に向けた会議の開会記念式典に寄せたメッセージの中で、日本は「水銀の被害を克服した」と述べたことについて、水俣病の被害者団体は一斉に反発し、発言への抗議活動を検討したいとしています。 安倍総理大臣は９日夕方、水俣市で開かれた「水俣条約」を採択する国連の会議の開会記念式典にビデオでメッセージを寄せ、「水銀の被害の克服を経た我々だからこそ、世界から水銀の被害をなくすために先頭に立つ必要がある」と述べました。 このあと、あいさつに立った熊本県の蒲島知事は「水俣は完全に再生していない」と述べ、地元・水俣市の宮本

自民党の合同会議は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を了承しました。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護するための「特定秘密保護法案」を、来週１５日に召集される臨時国会で成立させたいとしており、９日、自民党の作業チームや国防部会などの合同会議で、法案の審査が行われました。 法案では、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すとしています。 そのうえで、大臣など行政機関の長が「特定秘密」の指定期間を恣意的（しいてき）に延長できないようにするため、３０年を超えて延長する際には内閣の承認を得なければならないとしているほか、「報道の自由に十分に配慮する」としています。 合同会議では出席者から、「後世の人が『特定秘密』

東京電力福島第一原子力発電所で人為的なミスから汚染水が漏れるトラブルが相次いでいるため、原子力規制庁の池田克彦長官は、東京電力の廣瀬直己社長を呼び「ほかの発電所から人を回してでも対応してほしい」と述べ、トラブルを防ぐための対策をまとめて早急に回答するよう求めました。 原子力規制庁の池田長官は４日午前、東京電力の廣瀬社長を呼び「人為的な原因で汚染水が漏えいしていて誠に遺憾だ。初歩的な確認不足など現場を管理する能力が著しく落ちている」と述べ、厳しく批判しました。 また「ほかの発電所から人を回してでも対応してほしい」と述べ、相次ぐトラブルを防ぐための対策をまとめて早急に回答するよう求めました。 さらに池田長官は、東京電力が先月、安全審査の申請をした新潟県の柏崎刈羽原発について、汚染水問題が続くなかでも安全を管理できる態勢が整っているのかを示すよう求めました。 これに対し廣瀬社長は「汚染水の管理の

安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決め、今後は、みずからが目指す経済の好循環を実現するため、企業の収益増加を賃金の上昇や雇用の拡大につなげる具体的な道筋をどう描くかが課題となります。 政府は１日の閣議で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決めました。 また、税率の引き上げに備えて５兆円規模の経済対策を行い、そのための今年度の補正予算案の編成や、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを講じることになりました。 一方、焦点となっていた、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の扱いは、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」としています。 安倍総理大臣は記者会見で、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両

小泉元総理大臣は１日に名古屋市で講演し、今後のエネルギー政策について、「日本は原発に依存しない循環型社会を作るべきだ」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって、原発ゼロの社会を目指すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は日本のエネルギー政策について、「これまでは原子力が一番クリーンで安全だと信じてきたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて、本当にそうなのかと疑問を感じ始めた。原発を作るよりも、そのお金を自然を資源にしたエネルギーの研究開発に回し、循環型社会を作った方が建設的ではないか」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「『原発をゼロにする』という方針を政府・自民党が示せば、野党側も賛成して一挙に雰囲気が盛り上がる。そうすると、原発に依存せず、自然を資源にした循環型社会を作るという夢に向かって国民が結束できる」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって

東京電力福島第一原子力発電所などで働く人たちを対象にした健康診断の結果を厚生労働省が分析したところ、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故の前に比べて増えていることが分かりました。 厚生労働省は放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行うことにしています。 これは福島第一原発の事故のあと、作業員の健康状態に大きな変化がないか調べるため、厚生労働省が初めて行いました。 第一原発と第二原発を所管する労働基準監督署の管内では、去年、５４５の事業所で合わせておよそ６７００人が放射線を扱う仕事をして特別な健康診断を受けていて、そのほとんどは原発作業員とみられています。 健康診断の結果、白血球の数が多いなど再検査や治療が必要だという医師の所見が付いた人が２８４人と全体の４．２１％で、事故が起きる前の平成２２年と比べて３．２３ポイント増え、４倍余りとなっていま

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。 ７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。 ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。 このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込ま

菅官房長官は午前の会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致について、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）するため、安倍総理大臣みずから、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会の総会で政府の汚染水対策を説明するという見通しを示しました。 会見で菅官房長官は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ総会について「多くの国民の皆さんが東京招致に懸命に取り組んできた。開催都市を決定する日が刻一刻と近づいてきたが、安倍総理大臣のプレゼンテーションの内容を最終的に調整している段階だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「汚染水問題については、ＩＯＣ総会の場できちんと説明するだろう」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）するため、安倍総理大臣みずからＩＯＣ総会で政府の汚染水対策を説明するという見通し

菅官房長官は、５日午前の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京への招致について、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は懸念するに及ばない」と述べ、海外の懸念を払拭（ふっしょく）していきたいという考えを示しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで開いた記者会見で、海外のメディアから、福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 これについて、菅官房長官は、「汚染水問題は、これまで申し上げているように、早期の解決を実現するため、技術や知見を結集して、政府が前面に立って取り組むことを明言している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばない。そのことをしっかり説明

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が、４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで記者会見し、海外のメディアから福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まるＩＯＣ総会を前に、東京の招致委員会は、４日、ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見を開き、２０社以上の海外メディアを含むおよそ１００人が出席しました。 はじめに招致委員会の竹田恒和理事長が、「１０億人以上が住むアジアで多くの若者にスポーツの価値を広めたい」とあいさつしました。 続いて、トヨタの張富士夫名誉会長が、「東京でオリンピックが開催されれば、大会スポンサーに日本企業が殺到することは間違いない」とアピールしました。 このあと質疑応答が行われ、海外のメディアからは福島第一原発の汚

カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２８日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示し

働き盛りの３０代や４０代で「仕事にやりがいを感じられない」という人が半数近くに上り、ほかの世代より割合が高いことが東京の社団法人の調査で分かりました。 「収入の伸び悩みなどがやりがいの低下につながっている」と分析しています。 これは、企業に関する調査や研修を行っている社団法人「日本能率協会」が、仕事への意識を分析するため、ことし６月に行ったもので、正社員や非正規労働者、合わせて１０００人が回答しました。 この中で「仕事にやりがいを感じない」と答えた人は全体の４１．６％でしたが、年齢層別に見ると３０代で４６．６％、４０代で４５．２％とほかの世代より４ポイントから５ポイント高くなっています。 「収入に不満がある」と答えた人は３０代で７６．９％、４０代で７２．３％で、こちらもほかの世代より高く、協会では、収入の伸び悩みがやりがいの低下につながっているとみています。 このほか「現在の仕事は自分の能

安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された地下水が海に流出していることが明らかになり、問題は深刻さを増しています。 国はこの問題の抜本的な解決を目指し具体的な対策の検討に乗り出しました。 事故から２年５か月になる今になって、なぜ、このような動きが出ているのか、科学文化部の沓掛慎也記者が解説します。 国が抜本的対策を検討 福島第一原発では、事故で放出された放射性物質が建物や地表に付着したり地下の水に混じったりと、さまざまな形で存在しています。 そこに、原発の山側から１日およそ１０００トンという大量の地下水が流れ込んでいて、汚染水を増やし、その一部が海に流出しているのです。 この汚染水の問題を検討する国の有識者会議が８日、開かれました。 環境や地下水の専門家、それに東京電力の担当者などがメンバーです。 会議で茂木経済産業大臣は、抜本的な対策を講じるよう指示しました。