古屋圭司拉致問題相は１５日、熊本市内で講演し、北朝鮮の張成沢（チャンソンテク）前国防委員会副委員長の処刑について「北朝鮮はまさしくマフィア国家だと思った。身内まで粛清していった映画『ゴッドファーザー』と同じようなことをやっている」と批判した。張氏は金正恩（キムジョンウン）第１書記の義理の叔父だった。　古屋氏は他国の在北朝鮮大使から聞いた話として、張氏が金氏とともに大使らの会合に出席した際、金氏の肩をポンとたたいてから中座したと説明。古屋氏は「たたかれた方はどういう意思を持つか」と指摘し、張氏の金氏への態度が処刑につながった可能性があるとの見方を示した。

石破茂・自民党幹事長の特定秘密保護法を巡る一連の発言が波紋を広げている。その真意はどこにあるのか。これまでの発言などから探った。　「報道の自由、知る権利というが、我々には知らせない権利がある」　石破氏は２００５年に出版した著書で、こんな持論を披露した。防衛庁長官に就任した２年半後のことだ。イ…

自民党の高市早苗政調会長は１２日の記者会見で、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設について、「テロリズム、組織的な暴力組織に対する対応を国内できちっと行えるようにするのは大切なテーマ。東京五輪もある。国際社会で協調し、安全な社会をつくる方向性については大変重要だと認識している」と前向きな姿勢を示した。　ただ、法案提出の時期については「政府としてどの時期にお示しになるのか、まだうかがっていない」と述べるにとどめた。

安倍晋三首相は１２日、今年を振り返る漢字に「夢」を選んだ。２０２０年の東京五輪の招致成功を理由に挙げ、「みんなで頑張れば夢はかなう。このことをみんなで実感できたのかなと思う」と首相官邸で記者団に語った。　首相は自身の経済政策「アベノミクス」の成果にも言及し、「３本の矢の政策で、今年は昨年と大きく空気が変わった。頑張っていけば今年よりも来年はもっとよくなるのではないか。そういう夢を、みんなが未来にみることができるようになった」と述べた。　一方、菅義偉官房長官が記者会見で挙げたのは「即」の文字。「株価が倍になったし、『倍返し』が流行語になったので『倍』にしようかと思ったが、私にふさわしいのは『即』じゃないか。即断即決、即実行が大事だ」と自らの政治スタイルを重ね合わせた。

安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。　共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。　政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。

自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。　政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。　これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。

【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

■渡辺喜美・みんなの党代表　与党の参院での議事運営のやり方が非常に乱暴だ。こういう乱暴なやり方をいちいち安倍（晋三）首相、官邸が指示しているとも思えないが、昔の参院の国対（国会対策委員会）はもっと丁寧にやっていた。丁寧さがないのはやはりどこかで欠陥があるとしか思えない。こういう異常な国会運営が常態化しないよう、我々の国会運営についての意見を言っておく必要がある。　参院の現場があまりにも無謀である。あまりにも乱暴である。決して安倍内閣のためにならない。無謀な国会運営をやっていると、自由と民主主義を守る政党なんですか、自民党は？と言われちゃう。（都内で記者団に）

自民、公明両党は３日、参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案を採決する前提として、４日に安倍晋三首相出席の審議と地方公聴会を開く日程を与党だけで決めた。中川雅治委員長（自民）が特別委理事会で４日午前の首相出席審議を職権で決め、４日午後のさいたま市での地方公聴会開催も採決を強行し、与党単独で決めた。野党は反発を強めている。　与党側が強引に日程を決めたのは、同法案を６日までの今国会会期内に参院本会議で可決・成立させる方針のもと、５日の委員会で採決する環境を整えるためだ。４日午後には党首討論も予定されるが、その合間に法案採決の前提となる日程を「消化」する狙いだ。　野党の参院国会対策委員長らは３日夜、法案修正で与党側と合意した日本維新の会とみんなの党も加わって緊急の記者会見を開催。「怒りを通り越して、むなしさとあきれかえる気持ちでいっぱいだ」（民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長）などと、与党

自民党の石破茂幹事長は３日、国会内で記者会見し、ブログで市民のデモを「テロ」に例えた問題について、「（デモが）ルールに基づくものである限り民主主義にとってむしろ望ましい」と述べた。野党がブログを批判し、特定秘密保護法案の慎重審議を求めていることに対しては、「会期内にこの法案を仕上げるという方針に何ら変更はない」と強調した。

石破茂・自民党幹事長が特定秘密保護法案に反対する市民の街頭デモをテロに例えて批判したことについて、菅義偉官房長官は２日午前の参院国家安全保障特別委員会で「本人が誤解を招かぬように一部撤回など真意をきちんと説明している。デモについては、法令の定める範囲内で行われる限り言論の自由だ。法律の範囲内で行われる場合、全く問題ない」と答弁し、石破氏がブログでテロと同一視した見解を否定した。　一方、石破氏は２日午前、ブログに「お詫（わ）びと訂正」と題した記事を投稿し、「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです」と釈明した。ただ、「市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容（い）れないものであるように思います」と持論を記し、そのうえで前回のブログで「テロと本質的に変わらない」とした部分を撤回。「自民党の責任者として

自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と指摘した。憲法２１条に定められた表現の自由をテロと同列に位置づけたことに批判が集まりそうだ。　石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」とも批判した。

安倍晋三首相は２８日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。　警察庁などの統計によると、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年まで２万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。

政府が近くまとめる経済対策に、同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」などを補助する事業を盛り込む案が浮上している。「婚活」を応援することで少子化に歯止めをかけようという狙いだが、「税金でコンパを支援するのか」との異論もある。　「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後５年分として５００億円を求めている。　支援するのは、独身男女の出会いの場づくりや、妊娠・出産の相談員をおく事業などだ。森雅子少子化担当相は２６日の記者会見で、「（少子化という）国難を乗り越えていくため、若者が結婚して子どもを持つことを応援したい」と、予算確保に意欲を示した。自民党内にも２６日、「婚活・街コン推進議員連盟」（小池百合子会長）が発足し、後押しする構えだ。