元ジャニーズＪｒ．の男性歌手がジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害を訴えた記者会見の報道を巡り、ＮＨＫの林理恵メディア総局長は１９日の定例記者会見で「ＮＨＫとしてはきちんと発信していると考えている」と述べた。ＮＨＫは記者会見の翌日午後４時台のニュースで取り上げた。 林局長は番組内容や取り上げ方は「自主的な編集権の中で都度、総合的に判断して報じている」とした上で、今回のニュースはインターネット上のサービス「ＮＨＫプラス」でも視聴でき、ウェブ記事も掲載していると言及した。

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので、合憲」との初判断を示した。「契約の自由」などを保障した憲法に違反するとした男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。 １５人の裁判官のうち１４人の結論。契約の成立時期は、ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。 「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。９００万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。 一方、携帯電話の

菅義偉官房長官は１３日のニッポン放送番組の収録で、記者会見の対応に悩んでいたとき、パウエル元米国務長官の本にあった言葉に勇気づけられたことを明かした。いまも学校法人「加計学園」（岡山市）問題などで執拗（しつよう）な追及にさらされているが、心中穏やかでいられなかったようだ。 菅氏は、パウエル氏が国務長官に就任した際、記者会見の対応に最も苦慮していたと紹介した。そのうえで「悩んで悩んだ結果は『記者には質問する権利がある、私には答えない権利がある』と。そう思ったら楽になったといっていた。参考になった」と述べた。 「答えない権利」の意味をさらに尋ねられると、菅氏は「真正面の答えをしないことはよくある」と返した。最後は「『会見を見ていると怖そうな人だけど、実際に会うと怖くない』とよくいわれる」と述べ、笑いを誘った。

「疑惑が見えますとか、そういう根拠のない質問はすべきではないと思う」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設をめぐり、民放番組の報道などを引用しながら繰り返し質問する東京新聞社会部記者に苦言を呈した。 記者は、安倍晋三首相が２４日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「（首相）秘書官の考えた（講演原稿）中にはなくて、（首相が）『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。 菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。

「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区の憲政記念館（佐藤徳昭撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求

日本維新の会の足立康史衆院議員は２６日、フジテレビ系「新報道２００１」で、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻とのメールのやりとりに、民進党の辻元清美衆院議員が同学園の幼稚園に「侵入しかけた」とあるなどとして、説明を求めた。 これに対し、民進党の玉木雄一郎幹事長代理は「（辻元氏の名は）出てきているが、党として（メールの内容は）事実に反するとコメントを出している。間違ったことを言わないでください」と反論した。 民進党はメールに辻元氏の名前が度々出てくるのを受け、２４日に役員室名でコメントを発表。「記されている内容は事実に反する虚偽のもの」と反論した。 コメントでは、幼稚園への侵入について「そのようなことは一切なく、そもそも同議員は（学園が運営する）塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定。辻元氏が学園の建設関連工事の下請け業者に作業員を送り込んだとの記

自民党の高村正彦副総裁は２４日の役員連絡会で、　衆参両院で行われた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。 そのうえで高村氏は「こんな人に世間や国会が振り回されていいのか、しっかり自覚しなければならない」と述べ、早期の幕引きが必要との認識を示した。 二階俊博幹事長はこの後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べ、高村氏に同調した。 森友学園をめぐっては、「寄付金１００万円」を巡り籠池氏と安倍晋三首相の昭恵夫人の言い分が食い違っていることなどから、野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めている。二階氏は「その必要は全くない」と否定した。 森友学園問題が政権や国会運営に

民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国

６、７両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」について、政府がどう対応すべきか尋ねたところ、「生前退位が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％に達し、「慎重に対応すべきだ」の２７・０％を大きく上回った。 また、「生前退位」が可能となるように「憲法を改正してもよい」と思う人は８４・７％に達した。「思わない」と答えた人は１１・０％にとどまった。

リオ五輪の日本選手団結団式で、団旗を受け取る日本選手団旗手の右代啓祐（左）、主将の吉田沙保里（右）＝３日午後、東京・代々木（大橋純人撮影） ８月５日開幕のリオデジャネイロ五輪に出場する日本選手団の壮行会が３日、東京都内で開かれ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「国歌を歌えない選手は日本の代表ではない」と苦言を呈する場面があった。 壮行会で国歌斉唱・国旗掲揚の後、あいさつに立った森会長は、壇上に上がった選手の服装を指して「赤いブレザーと白いズボン、これは何を意味しますか。まさに日の丸です」と強調。「先ほど国歌の斉唱があった。どうしてみんなそろって国歌を歌わないんだ」と指摘した。

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終決着の合意を受け、韓国外務省高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容を説明した。これに対し、女性らは事前に相談がなかったなどと強く反発し、韓国政府による合意履行を前に、早くも暗雲が垂れこめている。 いきなり声荒げ…聞く耳持たず　「あなた誰よ！　解決したと報告に来たわけ？」 韓国メディアによると、元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）のソウル市内にある関連施設を訪れた韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官に、元慰安婦女性の一人は面会冒頭、こう声を荒らげた。 「何が外務省だ。所属は？　日本の外務省か」との非難も浴びせた。 別の女性は「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。当事者らに相談なく、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去問題が合意に盛り込まれたことにも抗議したという

共産党の志位和夫委員長は１６日のツイッターで、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を「選挙目当て」と批判した菅義偉官房長官に対し、「これを『選挙目当て』としか批判できないの？　政府の知的貧困は深刻です」と反論した。 菅氏は１６日の記者会見で、志位氏が党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府に求めない意向を示したことに関し、「共産党は『日米安保条約は破棄せよ』『自衛隊は解散』などと主張してきた。国民にどう説明するのか」などと疑問を呈した。 これに対し、志位氏はツイッターで「政府が破壊した立憲主義を回復するために連立政府をつくるという大義を最優先させ、自らの基本政策を堅持しつつも連立政府にそれを求めるという態度はとらない」と説明。その上で「政府の知的貧困は深刻」と言及した。

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活

自民党の高村正彦副総裁は３日午前、野党が衆院平和安全法制特別委員会の審議で安倍晋三首相の答弁を「あなたに聞いていない」などと避ける傾向が目立つ問題について「本当は国民に（安全保障法制を）理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない」と批判した。党本部で記者団に答えた。 高村氏は「野党は法案提出前は『早く審議しろ』といっていたはずだが、いざ出ると四の五の言って審議に応じないのは憤りを感じる」と指摘。「最高責任者の首相がテレビの前で説明しようとするときに邪魔する。しっかり中身で勝負してほしい」と注文を付けた。 さらに高村氏は、一部の民主党議員が特別委で、事前の質問通告なしに古い国会答弁に関する質問を行い、審議を中断させたことに関し「質問通告がなければ答えられるわけがない」と強調。「テレビの前で閣僚が戸惑う姿をみせ『一本取った』と思っている。戦術だけうまい若い議員というのは末恐ろしい」とこき下

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は９日放映のテレビ東京番組で、１７日に行われる「大阪都構想」の住民投票で反対が上回った場合、政界を引退する意向を重ねて強調した。橋下氏は「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」と語った。 賛成が上回った場合、平成２９年４月の「大阪都」実現に伴う「都知事」には、「松井一郎大阪府知事がなるだろう」と述べ、自らは「大阪都知事選」に名乗りを上げない考えも明らかにした。

内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．

２０日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の小西洋之氏が「狂信的な官僚集団」などと発言し、謝罪に追い込まれる場面があった。 小西氏は集団的自衛権の行使を容認する昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定について「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と強調。追及の中で「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」とも言い放った。 直後に岸宏一委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意され、小西氏は「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた。 質問中の小西氏からたびたび指された首相は、「レッテルを貼ったり、誹謗（ひぼう）中傷をする場所ではない。相手を指したりするのはお互いやめた方がいい」と諭した。 憲法に詳しいとされる小西氏は、これまでも