東アジアに広がる「いまどきの『独立』」 - Yahoo!ニューストランプ米大統領の登場で、荒れ気味になりそうな2017年の東アジア。香港、台湾、そして沖縄−−。いま、これらの地域で「独立」の新たな機運が芽吹きつつある。独自の歴史や個性を有した三つの地域で高まる「独立を求める感情」は、相互に絡み合いながら、中国や日本の「中央」を揺さぶる要因になるかもしれない。 （ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）
京都府中学英語教員、ＴＯＥＩＣ目標遠く 「資質」はＯＫ？ （京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府教育委員会は９日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験ＴＯＥＩＣを受験した７４人のうち、府教委が目標として課した英検準１級に相当する７３０点以上を獲得したのは１６人で、約２割にとどまることを明らかにした。最低点は２８０点で、５００点未満も１４人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。 国は、次期学習指導要領で、中学校の英語科の授業は基本的に英語で行うことを盛り込む方向で、２０１７年度内に中学校教員で英検準１級以上５０％という目標を掲げている。 そのため府教委は、本年度から英検準１級以上を取得していない英語科教員に、英語のコミュニケーション能力を測るＴＯＥＩＣの受験を促し、受験料を負担する事業を約７５０万円かけて始めた。 対象となる５０歳未満の教員は約１５０人で、本年度は７４人が受験した。まず昨年６月に試験実施したところ、
受動喫煙対策「東京だけでやれ」 自民党内で反対論噴出：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
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