田母神元空幕長が出馬へ　東京都知事選 時事通信 内政部2024年05月28日10時24分配信 田母神俊雄氏 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が２８日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬する考えを自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。田母神氏は２０１４年の都知事選に立候補。６１万票余りを獲得したが落選している。 立民、首都決戦へ攻勢　「裏金」背景、与党危機感―都知事選 選挙後、運動員に現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われ、有罪判決を受けた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月28日11時03分

原爆投下「戦争止めた」　米国防長官、議会で見解 時事通信 外信部2024年05月09日05時34分配信 オースティン米国防長官＝４月２６日、バージニア州アーリントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は８日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下について、第２次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を示した。米国内では原爆投下に肯定的な意見が多く、それに沿った見解と言えそうだ。 トランプ氏、原爆例に大統領免責主張　特権なければ「落とさなかった」 グラム上院議員（共和党）の質問に回答した。グラム氏はまず米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長に「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と尋ね、ブラウン氏は「それが世界大戦を終わらせた」と語った。オースティン氏はその後に同じ質問を受け、「議長（ブラウン氏）と同意見だ」と述べた。 このやりとりは、米政府が

バイデン氏発言に抗議　「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」　中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

ガザに原爆投下を　米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増　映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は

イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民

維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 2024年01月16日19時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。 馬場伸幸 大阪・関西万博 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月17日14時19分

万博の意義「丁寧に説明」　松野官房長官 2023年11月16日17時46分 記者会見する松野博一官房長官＝１６日午後、首相官邸 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博について時事通信の世論調査で５５．９％が「開催は不要」と回答したことを受け、「万博の意義を引き続き丁寧に説明していきたい」と語った。「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であり、大阪、関西はもちろん日本の成長活性化につなげていきたい」とも述べた。 松野博一 政治 コメントをする

ジャニーズと契約更新せず　木村拓哉さん起用―日本マクドナルド 2023年09月12日13時16分配信 マクドナルドのロゴマーク 日本マクドナルド（東京）は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用について、現行契約の期間満了後は更新しない方針を明らかにした。日本マクドナルドは、同事務所の木村拓哉さんを広告に起用している。 ＜ジャニーズ性加害問題＞関連記事を読む 同社では、人権を尊重することを定めた「行動規範」を制定しており、取引先に順守を求めている。同社は「いかなる人権侵害も許容できない」と強調し、今後、広告契約を更新しない考えを示した。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時16分

英「第２の都市」が破綻宣言　賃金格差是正で財源不足に―バーミンガム 2023年09月06日08時06分配信 英バーミンガム市議会（資料） 【ロンドン時事】英中部バーミンガムの市議会は５日、事実上の財政破綻を宣言した。職員の男女間の賃金格差是正に関する費用が膨らみ、財源不足に陥った。困窮者支援などの法定サービスを除き、すべての支出を直ちに停止するという。 「中国一の金持ち村」破綻　赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省 バーミンガムの人口は約１１４万人と、英国の都市では首都ロンドンに次いで２番目に多い。英メディアによると、市議会は労働党を中心に１０１人の議員で構成され、欧州で最大という。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月06日12時27分

野村農水相「汚染水」と発言　謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

「国際社会の目になる」　ＩＡＥＡ、トリチウム基準値内を確認 2023年08月24日18時43分配信 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（ＡＦＰ時事） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出開始を受けて声明を出した。グロッシ氏は、処理水のトリチウム濃度が上限値を大幅に下回ることを確認したと明かした上で、「ＩＡＥＡの専門家は国際社会の目となり、確実に安全基準に沿って放出が実行されるようにする」と強調した。 原発処理水　関連ニュース 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年08月25日12時31分

カンボジア総選挙、与党の圧勝確実　「世襲」政権誕生へ 2023年07月24日00時00分配信 ２３日、プノンペンの投票所で、カンボジア総選挙の投票のため列をつくる有権者 【プノンペン時事】カンボジアで２３日、内戦終結後７回目となる総選挙（下院定数１２５、任期５年）の投票が行われた。国家選挙委員会の暫定結果によると、与党カンボジア人民党の圧勝が確実になった。有力野党は選挙から排除されていた。次期政権ではフン・セン首相（７０）の長男フン・マネット氏（４５）が、「世襲」で首相に就任する見通しだ。 「親中路線」維持も焦点　海軍基地に疑惑、米は警戒―カンボジア 人民党のソク・エイサン報道官は２２日、時事通信の取材に「選挙に勝利した場合、新政権の首相候補はフン・マネット氏だ」と明言した。 有権者は約９７０万人で、投票率は８４％。暫定結果によると、王族が党首のフンシンペック党が人民党に次ぐ票を得ており、

旧ソ連ブロックにひび　ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視　戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「

韓国大使、「Ｇ８」入りに意欲　日本の支持を期待 2023年05月24日16時35分配信 講演する韓国の尹徳敏駐日大使＝２４日、東京都千代田区 韓国の尹徳敏駐日大使は２４日、東京都内で講演し、韓国の国力が先進７カ国（Ｇ７）に匹敵する水準になったとした上で「ぜひＧ８に参加したい」と述べ、韓国が正式メンバーとしてＧ７に加わることに意欲を示した。韓国は１９～２１日に開かれたＧ７首脳会議（広島サミット）に招待国として参加した。 Ｇ７機に欧州と連携強化　中国への依存度低下へ―韓国・尹政権 韓国外交当局者が公の場でＧ７加入に積極的な発言をするのは異例だ。尹氏は、韓国では北朝鮮や日本などへの対応を巡り、保守・革新の両勢力間で外交路線の分裂が顕著になっていると説明。「（Ｇ７入りにより）外交方針を先進国としての国際協力路線だとはっきりさせることができる。ぶれない国になる」と強調した。 その上で、加入に当たって

「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相 2023年04月14日08時49分配信 ポーランドのモラウィエツキ首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】訪米しているポーランドのモラウィエツキ首相は１３日、シンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日12時58分

放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感 2023年03月27日21時43分 参院予算委員会で挙手する岸田文雄首相（前列左端）、高市早苗経済安全保障担当相（同左から４人目）、松本剛明総務相（同５人目）＝２７日午後、国会内 放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。２０２３年度予算案が２８日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。 岸田首相「罷免要求は論理飛躍」　放送法文書、高市氏譲らず―国会 「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は２７日の参院本会議でこう言い切った。 総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにする

総務省、放送法文書の「原案作成」　閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」　放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）

袴田事件、特別抗告の方向　再審開始に不服、検察側協議―審理１５年、さらに長期化 2023年03月16日21時35分 東京高検＝東京都千代田区 １９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（８７）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが１６日、関係者への取材で分かった。 袴田事件、再審開始決定　証拠捏造に言及「犯人と言えず」―第２次請求差し戻し審・東京高裁 審理は、２０１４年の静岡地裁決定でいったん再審開始が認められて釈放されながら高裁で覆され、最高裁が審理を差し戻す異例の展開をたどった。第２次請求から約１５年がたつ中、再び最高裁で審理する公算が大きくなり、さらなる長期化は避けられない見通し。 社会 コメントをする

プーチン氏「装甲列車」導入か　追跡困難、戦時下で活用 2023年02月14日14時03分 ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ列車に乗るプーチン大統領＝２０１９年１２月、ケルチ（ＡＦＰ時事） ロシアの元石油王ホドルコフスキー氏が創設した調査団体は１３日、プーチン大統領が２０２１年から国内移動用として政府専用機に加え、装甲を施した「特別列車」を導入し、ウクライナ侵攻下で積極的に活用しているとみられると指摘した。鉄道を使えば航空機位置情報サイトのように追跡される心配がなく、身辺警護に好都合なことが理由という。 国際 コメントをする