筆者は米CNETの新入り記者だ。専門は（懐かしの）テレビ。先日友人たちに「テレビで重視するものは何か」と聞いてみたが、まずは「テレビを持っているか」を聞くべきだったと反省した。現在では、そもそもテレビを持っていない友人が多い。 筆者はZ世代（1997年頃〜2012年頃に生まれた世代）の一員だ。筆者も友人たちも、エンターテインメントはテレビではなく、主にスマートフォンやノートPCといったパーソナルデバイスで消費してきた。ここ数年に借りた部屋を思い返しても、テレビがあった記憶はない。ルームメイトも筆者も、何かを視聴したいときはもっぱらノートPCで観ていた。 しかし、パーソナルデバイスも万能ではない。据置型ゲーム機で遊ぶために、あるいは仕事や学校でPCの画面は見飽きたという理由で、家ではテレビを使いたいと考える人もいる。それに、友人や家族とテレビ番組や映画を観るなら、小さい画面よりも大きい画面の

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

コンピュータはこれまで、1997年にチェスで人間を打ち負かし、2011年に米国のクイズ番組「Jeopardy!」で人間を打ち負かし、2017年には囲碁で人間の世界チャンピオンたちを倒した。そして米国時間6月18日、コンピュータははるかに感覚的な戦いで人間にかろうじて勝利した。その戦いとは、ディベートだ。 IBMは、計算論的議論（computational argumentation）と呼ぶもので競うシステム「Project Debater」を開発した。計算論的議論では、主題を把握し、自らの立場を提示し、反対意見に対抗する。IBMは報道機関向けのイベントで、数々のディベートで勝利した実績を持つ2人の人間とシステムを競わせた。 第1のディベートにおいて、Noa Ovadia氏は、政府は宇宙探査に補助金を出すべきでないとする同氏の見解に、数十人の聴衆のうち2人を納得させるに至った。だが第2のディ

「1984」は70年近く前に書かれた小説だが、Amazonのベストセラーリストで突如首位に躍り出た。 1949年に初版が刊行されたこの古典的小説では、常に監視の目を光らせるBig Brotherが権力の頂点に君臨し、Inner Partyと呼ばれる専制的な社会的上層階級が支配するディストピア的な大英帝国の物語が描かれている。 Big Brotherは広範な監視をひとまとめに表す言葉として、文化的語彙に加わった。また作中に出てくる架空の言語「Newspeak」は、意味を分かりづらくして思想の自由を奪うための言葉を指すようになった。 「1984」に登場する政府は「Newspeak」を使用することで知られている。Orwell氏が入念に構築したダブルスピーク（二重語法）は、ファシスト政権によって、メディアの操作や真実の歪曲、大衆に対する脅迫に応用されている。「1984」の主人公はThe Minis

Microsoftの人工知能（AI）チャットボット「Tay」は、若者のくだけた会話を模倣するよう作られたが、Twitter上で扇動的で人種差別的な発言を繰り返した後、先週いったん「寝かしつけられて」いた。だが、短い仮眠を終えたTayは30日に目を覚まし、数時間にわたって無意味なたわごとを吐き出した末に、再び眠りについた。 このAIを使ったTwitterボットは、Microsoftの研究プロジェクトの1つとして世に送られたもので、現実の人間とのやり取りを通じて、ミレニアル世代独特の会話を学ぶように設計されていた。だが、登場から数時間で、TayはTwitterによってインターネット上の最も悪い言葉を教えこまれてしまった。そこで生みの親であるMicrosoftは、「調整」を行うためとして、しばらくTayをオフラインにする対応を取った。 だが、外出を禁じられた反抗的なティーンエージャーの多くと同様

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは、ヤマト運輸と連携して運用している配送サービス「らくらくメルカリ便」で、匿名配送の試験運用を9月中旬に開始する。 らくらくメルカリ便とは、ヤマト運輸の直営店の店頭端末「ネコピット」を活用して、メルカリのユーザー（出品者）が送り状を手書きすることなく商品を発送できるもの。メルカリとヤマト運輸はユーザーの氏名や住所などのデータベースを連携させている。 匿名配送では、伝票の宛先欄と送主欄が白紙のままとなり、出品者と購入者が互いの氏名や住所を明かさずに商品を取り引きできる。ヤマト運輸のドライバーは、別途用意される、購入者の氏名や住所が記載された伝票をもとに商品を届ける。 当初はユーザーを限定して試験運用をする予定。試験運用中に両社で知見をためて、「数カ月」（メルカリ）後に本格運用を始める。利用料金は、試験運用中は無料。本格運用時は未定で、無料のままとする

若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す

日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか？　そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という