高密度小池 ／ 解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！
解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！ という話を経営者サイドの人が言ってるのよく見かけます。その通りだと思います。 じゃあそれをやるためには何を必要でしょうか。単純に整理解雇四要件を緩める新しい判例を獲得できればそれでいいのでしょうか。たぶん違う。 現状で大企業が整理解雇四要件の適用を受けなくなったとすると（中小企業では日本人的泣き寝入りにより実質これらは無効化されてます）、大企業が使えない人材をガンガン切りはじめます。 大企業はそれで幸せになりました。よかったですね。 切られた労働者はどうすればよいのでしょうか。再就職をしたい。職を探そう。しかし仕事は見つかりません。何故なら大企業で長年働いてきた労働者はその会社のやり方が染み付いているので、他の会社の仕事のやり方に染まることが出来ないからです。 ここ数十年、終身雇用という考え方が大企業を中心に根付いていた結果ともいえま
フレームワークで分析するのを本当にやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
資料読んでて思うのだが… メソッドとしてフレームワークやマインドマップが使いやすいのは認める。問題の整理をするのに役立つのも分かる。でも4象限や8象限で分析できることなんて多寡が知れている、それを分かっていて割り切って使っているならともかく、成功や失敗、商品企画やマーケティングのあり方を説明するのにフレームワーク「だけ」を使って説明し説得しようというのはよろしくないと思う。 タスク分析とかで、重要度と緊急度で分類するのは一般的だし、その重要度を使いながらPDCサイクルを回そうというのは分かるんだけれども、毎回要素に還元して、事柄を分解してから整理するやり方になるから、問題解決（とか、成功分析、失敗分析とか）のアプローチとしては逆に遠回りになるわけで。 取り組むべき事柄が大量生産だったり、ミッションが明確であるならば、効率を目指してQC的に組織が改善を繰り返すのは効果あると思います。でもさあ
日本型雇用システムの複層的「変容」と若者への自己矛盾するメッセージ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某所でのメモ。突っ込みどころ満載。 日本の雇用システムは企業メンバーシップに特徴付けられる日本型雇用システム(正社員システム)とその外側に広がる周辺システムからなるが、高度成長期に確立したトータルな社会システムにおいては、職業レリバンスの乏しい教育システムと職業教育訓練を企業内で遂行する日本型雇用システムを新規学卒一括採用システムが連結するという精妙なメカニズムが機能していた。 このメカニズムが働いている限り、教育界は実社会のニーズから切り離されたアカデミズムに遊びながら、その成果物たる卒業生を厳しい企業内教育訓練に耐えうる優秀な素材として社会に送り出すことでその責任を全うしているといえたし、企業もそれ以上を教育界に要求する必要もなかった。 １９９０年代以降の日本の雇用システムの変化はこの麗しき調和の世界に大きな打撃を与えてきたが、その様相は複層的であり、それゆえにその矢面に立たされた若者
匿名の反対は実名ではないし、実名かハンドルかという議論は不毛 2009-10-07 - きしだのはてな
個別の議論はあまり見てないのだけど、「匿名か実名か」という話題が流行ってるらしい。 で、いろいろ盛り上がってるらしい。 なぜ盛り上がってるかというと、「匿名か実名か」という名目のもと「実名か非実名か」という議論をしていて、そこに「匿名か記名か」という議論が混じって、いろいろこんがらがるからだ。 そう。匿名の反対は記名だ。実名の反対は実名以外だ。 「匿名か実名か」というタイトルで、「サービスのIDのみか、実名を併記するか」という話をしているのだから、議論がまとまらないとしても無理はない。 そこで実名という言葉のオレオレ定義をしたりする人なんかが現れて、話はもっとわけがわからなくなる。 IDのみで活動していても、いっしょに酒を飲んだことがあって、その人がどの会社でどんな仕事をしているか、どんな学校でなにを勉強しているか知っていれば、その人の家でメシを食ったりしたことがあれば、実名を併記している
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
車のローンが払えない人が使うと嬉しいキャッシング会社【カッシング】
一部の業界や集団にはサラ金規制法という方がわかりやすいかもしれません。一般的にはサラ金規制法よりも貸金業法というほうがわかりやすいかもしれませんし、法律的にもどちらかと言うと貸金業法という呼び名を使われています。この法律ですがお金を貸すという仕事をする人たち、いわゆるサラ金や消費者金融と呼ばれる人たちに対してルールをしっかりと決めたものになっているのです。歴史はそこまで古いわけではなく、昔はこのルールすらなかったのです。 元々全くルールがなかったサラ金ですけれども、利用者はいました。それこそ漫画でよくあるようなサラ金や闇金というのはこのルールがなかった頃の貸金業者を表しているといえるでしょう。今はなかなかそこまで露骨なことが法律によって定められているのでできなくなっています。バブルの時代にはお金が余ってお金を使えば使うほど儲かったので、円滑に小口の融資をするために多くの消費者金融が生まれま
花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」 - 池田信夫 blog
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
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